橋本龍太郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　これはもう委員に御説明するまでもなく、補助金など、これは例えば生活保護でありますとか義務教育のように、国が一定の行政水準を維持する責任を負っている、あるいは特定の政策の奨励などを遂行するための政策手段、そして政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものがございますけれども、同時に、地方分権あるいは地方行政の自主性を尊重、そうした観点から見ると、はてと首をひねるものがあるごとは御指摘のとおりです。そして、これは実は財政資金の効率的な使用という観点からも不断に見直す必要があることは、申すまでもありません。
　こうした補助金などの目的を踏まえながら、我々は、個々にその性格、内容について厳しい見直しを行いながら、整理合理化に努めていく責任があると思います。また、国の関与について、補助金の交付の目的を達成するためにという名目で、必要な限度を超えて地方公共団体等補助事業者に干渉してはならないというのは、これは当然のことでありまして、ルールとして、補助金等適正化法にもそうした趣旨を定めておりますが、なお一層厳正にこうしたものは運営していかねばならないと思います。