村井仁の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○村井議員　お答えを申し上げます。
　平成六年の二月に国民福祉税構想が提案されましたけれども、これはまず福祉の充実など二十一世紀ビジョンと呼ばれるもの、それからインボイス制の導入などの消費税の改革、それから年金生活者への税額分の給付、こういったようなものも含むものでございましたけれども、今お話ございましたが、手続などの面で国民の御理解を得るには拙速であった。このような反省をいたしたわけであります。
　その反省に立ちまして、これを白紙撤回しまして、当時の連立与党で、将来の高齢化社会においても十分な福祉を実現できる、そういう社会をつくるにはどのような税制が望ましいか、そういう観点から論議を深めるということにいたしまして、税制改革協議会というものをつくりました。そして、行財政改革、それから福祉・医療・年金、税制、この三つの小委員会を発足させまして、大変活発な議論をいたしたわけでございます。審議時間延べ三百時間を超えたと記憶をしておりますが、そして平成六年の六月二十一日に論議の集約を行った経過がございます。
　さて、私どもの見解に従えば、その後村山連立政権が平成六年九月に決め、そして十一月の国会で、私どもは反対をしたにもかかわらず通過をさせた税制改正、これが実は、今度、来年の四月から実行されようとしている消費税の五％への引き上げを含むものでございますけれども、この税制改正、平成六年十一月の税制改正は、私が今申し上げましたこの税制改革協議会の見解の一部をつまみ食いいたしまして、所得税において中途半端な税率構造の手直しを行い、それからそれを覆い隠すためにいわゆる特別減税二兆円というのをつけ加えまして、穴埋めのために平成九年四月からの消費税の引き上げを決めたもので、私たちは当時から反対していたわけであります。
　細川元総理も含めまして、私たちは消費税そのものを反対しているわけじゃありません。将来の増税の必要も肯定しております。しかし、その前に行政改革などするべきことがあるのではないか。それをしていないのが問題だ。加えて、その当時と比べまして、現在の経済の危機的な状況、これについての認識が大変深まってきており、経済改革の必要、もはや待てない状況になっている。このことにつきまして私どもは強調をいたしまして、改めて消費税を据え置くという法律案を提出している次第であります。