白川勝彦の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○白川国務大臣　特別地方消費税の問題に入る前に、地方財政も百三十六兆円という多額の累積債務を抱えているわけでございます。そんな立場から、今までの議論を含めるときに、一人の国務大臣として申し上げたいことがございます。
　私は昭和五十四年に議席を得ましたが、そのころ我が国の財政赤字は決して大きくなかったわけでございます。そして、鈴木内閣のときから一生懸命取り組みながらも今日のように大きな財政赤字になったというのは、そのときそのとき日本の経済が大変苦しくなってくる、そして政府が、諸般の政策をしてくれという国民の要望があって、そして政府も必要性を認めて、やった結果が今日の多額の累積債務になったのではないでしょうか。
　そして、私は、国もしくは地方の公的な財政が今後とも我が国において果たすべき役割は大きいと思います。また、大きな役割を果たさなければならぬときがあると思います。そのときに、いやもう国も当てにならないんだ、地方の財政も当てにならないんだということで、果たして日本経済そのものが活性化するでしょうか。
　そんな意味で、国としてもあるいは地方としても、民間が苦しいときは公的出動をいっぱいやってきたけれども、今度は国の財政自身が厳しいから財政の再建にお力添えをいただきたいということは、国民からも私は今後のために期待される点があると思いますので、一言私の考えを申し上げさせていただきます。
　さて、お尋ねの特別地方消費税についてでありますが、いろいろ御要望が出され議論されていることを伺っております。いろいろあろうかと思いますが、一つは、課税対象とされている消費行為と、保健衛生、環境整備、リゾート整備等地方団体がサービスをしているものとの間に密接な対応関係がある。それから、平成六年度で千四百億円という税収が入ります。そして税収の五分の一が地元の市町村にも交付される。そして、地方分権、地方自治の時代、こう言われている中で地方の自主財源を強化しなければならぬ、こういうことはみんなが言っていることであります。こういう点を踏まえつつ、今税制調査会等において議論がなされていることを真摯に受けとめて、自治省としても適切に対応してまいりたい。
　きょうはこれだけ申し上げさせていただきます。