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佐藤信二の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

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○佐藤国務大臣　いわゆる益税の問題でございますが、各事業者の転嫁の問題、こういうふうに考えております。転嫁の実態ということを見ると、中小企業の転嫁の割合が相対的に低いことから、この益税が広範かつ多額に発生しているとは考えにくいというのがまず基本的な考え方です。
　そしてさらに、今御指摘のように、今回の税制改革において、事業者の消費税事務の習熟度合いをまず考慮し、中小企業者の実情も踏まえつつ制度の公平性をより重視する、こういう観点から、限界控除制度の廃止だとか簡易課税制度の適用上限の引き下げ、こういう抜本的な見直しを行いました。こういうことで、益税問題は相当程度解消しているというふうな認識を持っております。
　いずれにいたしましても、この中小特例措置の見直しに当たっては、中小企業者の転嫁の能力や納税事務能力の実態を踏まえつつ、制度の公平性とそれからその簡素性との間でどのように均衡を図っていくかというような観点から議論が行われることを期待しているわけでございます。

発言情報

speech_id: 113904587X00219961212_027

発言者: 佐藤信二

speaker_id: 1156

日付: 1996-12-12

院: 衆議院

会議名: 税制問題等に関する特別委員会

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