中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　次いで、公共投資一本だけの景気対策では、財政赤字を積み増すだけで、十分に効果的な政策とは言いがたいということは先ほど申し上げたわけですが、個人消費、住宅投資といった一般家計部門ですね、この家計部門の潜在成長力は、生産部門が陰りを見せているのとは逆に極めて大きく、適切な政策指導、誘導を行えば景気回復の先導的な役割を果たすと思うのでございます。
　実は、来年四月には消費税率が五％に引き上げられる、これは、直間比率の是正また税の公平化や今後の、先ほど申し上げた財政赤字の削減、こういったことのためにかねてよりこの国会でこれを決定したということでございます。したがって、これはもうやむを得ない措置でございます。
　しかし、これとあわせて、現在行われておる所得税減税、制度減税と特別減税と二階建てになっておりますが、これも同時期に、四月一日でこれを取りやめるということになりますと、実は民間の試算で実質経済成長、ＧＤＰの成長率が消費税の引き上げで〇・七ポイント下がる。そしてまた特別減税が加わって、それに〇・二足されて〇・九％下がる。こういう見通しがおおむね一般的に出されているわけで、成長率は一％にとどまるだろうと言われております。
　私は、仮に来年二％成長と見れば、これにもし医療保険の本人自己負担分一割アップがつながると、一・一％ぐらいそういうもので押し下げられますので、一％を割る可能性もあるということを考えますと、この特別減税の扱い、打ち切りの時期を、例えば来年いっぱいは続ける。これは九カ月延ばすということになります。あるいは平成十年度からする。一年ずらす。何かそういうようなことは考えてもいいのではないかなと、どうしても景気、経済のことを考えてそう思う次第でございますけれども、総理、いかがでありましょうか。