予算委員会

本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　愛知　和男君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　中沢　健次君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松永　　光君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北側　一雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中井　　洽君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平田　米男君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　志位　和夫君　　　　不破　哲三君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　船田　　元君
—————————————————————
平成八年十二月六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　愛知　和男君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　石川　要三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江口　一雄君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　　新君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松永　　光君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　石井　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北側　一雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　米男君　　　　家西　　悟君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　菅　　直人君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　児玉　健次君
　　　　　　志位　和夫君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君　　　　船田　　元君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　久間　章生君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　吉井　一弥君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　安藤　昌弘君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　国税庁次長　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　良造君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務部長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　砂田　圭佑君
　　尾身　幸次君　　　　　飯島　忠義君
　　越智　通雄君　　　　　江口　一雄君
　　斉藤斗志二君　　　　　柳沢　伯夫君
　　島村　宜伸君　　　　　岸本　光造君
　　高鳥　　修君　　　　　今村　雅弘君
　　葉梨　信行君　　　　　石崎　　岳君
　　村上誠一郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　村山　達雄君　　　　　熊谷　市雄君
　　石田　勝之君　　　　　野田　　毅君
　　生方　幸夫君　　　　　家西　　悟君
　　仙谷　由人君　　　　　菅　　直人君
　　志位　和夫君　　　　　児玉　健次君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　尾身　幸次君
　　石崎　　岳君　　　　　葉梨　信行君
　　今村　雅弘君　　　　　高鳥　　修君
　　江口　一雄君　　　　　越智　通雄君
　　江渡　聡徳君　　　　　村上誠一郎君
　　岸本　光造君　　　　　島村　宜伸君
　　熊谷　市雄君　　　　　村山　達雄君
　　砂田　圭佑君　　　　　臼井日出男君
　　柳沢　伯夫君　　　　　斉藤斗志二君
　　野田　　毅君　　　　　石田　勝之君
　　家西　　悟君　　　　　生方　幸夫君
　　菅　　直人君　　　　　仙谷　由人君
　　児玉　健次君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事中西啓介君十一月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として二階俊博君が理事に当選し
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に二階俊博君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。

○中川（秀）委員　広島県第四区選出の中川秀直であります。
　新制度で行われた総選挙後初の予算委員会で、与党第一党、自由民主党を代表して質問に立たせていただくことは、私にとりましても大変な名誉でありまして、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。
　総理、昨日は、沖縄訪問、東アジア社会保障会議、大変御苦労さまでございました。
　現下の諸問題について私なりの考えを申し上げ、質問の方は端的にお尋ねを申し上げたいと存じますので、要点だけで結構でございますから、総理初め関係大臣によろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　きょうはテレビでもこの質疑が中継をされておりますので、私は実は、我が国が今直面している大変な財政危機、先進国でも一番悪い状態になってしまったということ、これは私ども立法府にも大きな責任がございます。こういうことが言われてまた随分時間もたつのでございますが、国民の皆さんにとってこの財政危機が国民生活にどういう影響があるかということについては、十分御存じない方も随分いらっしゃると私は思います。
　そこでボードを使って、この際、お尋ねする前に簡単に御説明を申し上げたいと思っております。
　総理初め委員の皆様方にはお手元に資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきながらお聞き取りを願いたいと存じます。
　まず、我が国の長期債務でございますけれども、国の長期債務の方はついに三百二十兆円、地方の債務残高は百二十六兆円。これ、ダブルカウントしたものを引きましても、ついに四百四十二兆円という、一年間の国内総生産ＧＤＰの約八九％というところまでやってまいりました。国民一人当たりに直しますと約三百五十二万円、夫婦子供二人の家庭ですと、実に千四百八万円という数字になっているわけであります。
　今、全世界の開発途上国の累積債務、これも大きな問題になりつつございますがこれが百八十兆円でございますから、我が国の国、地方の債務というもの、借金というものがその実に二・五倍に達しているということになっているわけでございます。
　続きまして、これ以外にも処理をしなければならないという借金が、政管健保の棚上げ債務あるいは旧国鉄の長期債務、合わせまして四十三兆円ございます。前と合わせますと四百八十兆という、そういう数字になってくるわけでございます。
　実は、この利息がどのくらいかかっているかということでございますが、これは国の方の三百二十兆に対する利息でございますが、一日当たり三百二十億円、一時間当たりでは十三億円、一分当たり二千二百万円という利息になっております。本日、私は二時間の予定でお尋ねを申し上げるわけですが、その二時間のうちにも金利だけで二十六億円という、そういった国費が必要になってくるわけでございます。
　さて、そういう中で、ややこれは小さい字で申しわけないのですが、高齢化がピークに達する二〇二五年の我が国の経済、財政の展望、経企庁、通産省あるいはアメリカの議会予算局ＣＢＯ、こういうものが分析をしたものを比較をいたしましても、これは大変なことになっております。
　高齢化がピークに達する二〇二五年の我が国の債務、このまままいりますと、経企庁の推計でそのときの国内総生産の一五三％、通産省の推計で一七五・二％。また、その年の単年度の財政赤字は、一年間の国内総生産ＧＤＰの一四・七％というのが経企庁の推計で出ておるわけであります。
　そうなりますと、実は、経常収支、日本の国際収支でございますが、そのころにはやはりこれとあわせて赤字化をする。そして、今は債権国でございますが純債務国に転落をして、国民が汗を流した果実である国内総生産の多くが海外への利払いで流出するようになる。その経常収支の赤字幅が、経企庁の推計で一四・三％、通産省の推計で四・七％という数字になります。実は、このまま放置すると、二〇二五年、本当に高齢化がピークに達する我が国で、双子の赤字という状態になるわけであります。
　双子の赤字と言われた八〇年代のアメリカで、経常収支が最も悪化した一九八七年に経常収支はマイナス三・五％でございました。財政収支はマイナス三・一％であったわけでございます。それが、実はこのボードでおわかりのとおり、日本は七％から一四％の財政赤字、そして経常収支は五％から一五％ぐらいの赤字になるわけですから、あの危機と言われたアメリカの双子の赤字よりもはるかに倍する、あるいは三倍する、そういった事態を迎えてしまうわけでございます。
　高齢化に伴います貯蓄率の低下もございます。したがいまして、そのころには、双子の赤字のもとで金利も高騰する、国内の投資も減退をする。長期金利は、経企庁の推計では二〇一一年から二五年の平均で七％。そうなりますと、経済成長は大幅に鈍化をして、国民の生活レベルが低下をする。一人当たりの実質所得は減少に転じまして、さらに勤労者一人当たりの手取り所得伸び率も完全にマイナスになる。通産省の推計ではマイナス〇・三％ということですが、これは少しどころか大いに甘い推計だと思います。
　なぜかと申しますと、これはアメリカの議会予算局がアメリカ自身について推計したもの、多少関連がございますから申し上げるわけでございますがアメリカ自身は、ベビーブーマー世代が退職をし始めます二〇一〇年ごろから、高齢化の進展によって財政赤字はまた大幅にふえていくだろう。そうなりますと、二〇三〇年には財政赤字がＧＤＰの三七％に達する、そして長年当然と考えていた生活水準の向上が低下に転ずる、そして著しい金利の高騰、さらには景気後退、株式市場の崩壊を引き起こし、国民は大恐慌におびえ、消費の切り詰めに走るといった事態も生じ得る、かように書いております。
　そのときのアメリカの二〇二五年の長期債務の対ＧＤＰ比が一七四％。先ほど、通産省の推計でも、日本の場合も一七五％近くになると言いましたが、このアメリカの議会予算局が言っているとおりの事態が日本にも起こってくるわけでございます。
　しかも、高齢化のピークは、実はこの下の段にございますけれども、これはアメリカ議会予算局の表現でございますが、なお高齢化については、米国は先進諸国よりは恵まれた状況にある、日本においては二〇〇五年から米国以上に厳しい財政赤字の拡大が見込まれる、こう言っておるわけであります。
　つまり、高齢化のピークは、アメリカが、六十五歳以上の人口の比率が生産人口の二十−六十四歳人口の中で三五・七％になるというのが二〇三〇年であるわけでありますが、しかし日本の場合は、それが二〇一〇年になる。つまり、二十年も早く来るわけでございます、事態はアメリカを上回ってはるかに深刻、こういうことに相なるわけでございます。
　さて、そういう中で、これはいわゆる国民負担率その他でございますが、実は最近、国民負担率については、税金、社会保険料負担、これを国民負担率と言っておりましたが、その国が持つ財政赤字も足して、潜在的な国民負担率、こういう統計をとるようになってまいりました。
　その国民所得に対する比率が現在は三十数％と言われておりますけれども、これが日本の場合、二〇〇〇年には経企庁推計でも通産省推計でも四割前後になる、二〇一〇年には四五、六％前後になる、二〇二五年にはこのように五一・五％から五六・四％になる。さらに、それに財政赤字を足した潜在的国民負担率は実に七三・四％、通産省推計でも六五・九％と、まさにもう働いても六割、七割は国民がそういった税金やあるいは社会保険料や財政赤字の穴埋めのために支払っていかなければならない、こういうことになってしまうわけでございます。
　これからこういうことを避けるためのいろいろなことを申し上げますが、最後にもう一点だけ申し上げたいと思いますのは、実はこれはある種の思い切った推計であるわけでございますけれども、ちょっとこれ、選挙のときのボードを使ったもので変なものがついていて、野党の方には御不満でしょうが、慌てたものですから。こっちへ向けたいところでございますが……。
　これは一般政府債務の対ＧＤＰの仮定計算であるわけでございます。お手元には資料があると思いますが、実は一般歳出、国の歳出をそのまま伸ばしてまいりますと、このように今申し上げたような事態になっていってしまう。つまり、財政赤字の結果、それを積み重ねていく残高というものが国内総生産の二一八％といった方向、さらには先ほど言ったように一五〇％、一七〇％といった方向に二〇二五年、高齢化のピークまで向かっていってしまうわけであります。これは自然歳出の伸び率を毎年三・八％といった場合であります。この一般歳出の伸び率を二・四％にしましても、実に国内総生産とほぼ同じぐらいになってしまう。さらには一般歳出の伸びをゼロにして、西暦二〇〇〇年ぐらいで一〇〇に近づいて、その後下がっていく。これが平成十八年でございますから、そういうふうになってまいります。一般歳出の伸び率をマイナス五％にして初めて六割を切る。
　実は今、欧州連合が、ＥＵがユーロという共通通貨を目指しておりますが、その共通通貨の同盟に加入する参加条件は、一般政府債務いわゆる長期借金のその債務の残高のＧＤＰ比が六割以下、こういうことになっていることは御案内のとおりでございますが、我が国がそれを達成していこうと思うと、一般歳出を毎年五％ずつ削っていかなければならない、こういう厳しい推計になっていくわけであります。
　さて、ここで、このような状況にある我が国の財政を例えば家計に例えてみますと、まず今年度の、八年度の予算、この税収及び税外収入を合わせると五十四・一兆円でございますが、仮にこれを年収五百四十一万円の家計である、こう考えます。大体平均五・二カ月分をボーナスといたしますと、毎月の月収は約三十一万円ということになります。ボーナス時も通常の月と同率で田舎への仕送りや住宅ローンなどの返済を行うとすると、月々三十一万円の収入のうち、八万円は地方交付税交付金に相当する田舎への仕送り、そして九万円は国債費に相当する住宅ローンなどの元利払いに充てるために消えてしまう。実際使えるお金は十四万円程度しか残らない。しかしながら、一般歳出に相当する月々の生活費としては二十六万円が必要だということですから、三十一万円の月収では到底賄い切れず、不足分の十二万円もの金額が国債というクレジットカードによって支払いに充てられるという状況でございます。
　この結果、ただでさえ膨大なローンを抱えているのに、ローンの残高がますます膨らんでいって、到底自分の時代だけでは払い切れないということで子供たちに膨大な借金を残していく、そういうまさに火の車の状況に日本の国と地方の財政状況がなってしまったんだということになると思うのでございます。
　さて、総理、私どもは今回の総選挙で国民の皆さんから大変大きな温かい支持をいただきました。しかし、それでも二百三十九議席、過半数いただいたわけではございません。その意味で、私どもは常に謙虚に国民の声に耳を傾けながら、また民意を吸収して、その実現に努めていかなきゃいけない。特に最大課題の行革は、国民の理解を得ることが不可欠であるし、また困難も多いだけに、超党派でこれを実現していかなきゃいけない、またそうしなければ実現できるものではない、このように考えます。
　しかしながら、総理は、最近の世論調査の内閣支持率五十数％台、また上がって、内閣発足当時の水準に戻られた。それだけ国民の多くは、行政改革を初めとする総理の掲げる五つの改革について総理のたぐいまれなリーダーシップの発揮を望んでいるわけでありまして、私ども自民党も、どんな努力をしても日本のためにこの総理の改革を支える。したがって、総理御自身も、決断と責任でどんどんこれらについての政治的なメッセージというものを発せられるべきだと思います。
　しかし、同時にまた、国民に訴えていくことが非常に大事だ。暮らしを守るためにもこの改革をやらなければならないこと、それには痛みを伴うものであることも、そして、今やらなければ先ほど来御説明をしたように大変な事態を招いてしまうということを、決意を込めて訴えていくことが本当に大事だ、このように私は考えます。
　実は、総理の尊敬される佐藤栄作首相、この佐藤内閣のときに、まあ内遊という言葉が悪いということで国内視察、その後一日内閣というふうに表現を変えられましたが、直接ブロックヘ出かけていって一日内閣をやるといったようなことも取り組まれたことがあるわけでございますが、このようなことも含めて、国民の理解、協力を得るために全国数ブロックでそういうものも催されてみてはいかがか、このように考えますが、お考えはいかがでありましょうか。

○橋本内閣総理大臣　今議員からお述べになりました数字、これに多少私なりにつけ加えさせていただきますと、選挙中、私は、国と地方との債務、それを大体四百四十兆円と申し上げてまいりましたが、正確には、今議員からも御指摘がありましたように約四百四十二兆円に上るものがあります。そして、これは国民一人当たりに直してみますと、そのころ私は三百五十万円ぐらいと申し上げておりましたが、三百五十二万円に当たります。言いかえれば、夫婦子供二人の御家庭であるならば約一千四百八万円という債務を負うという計算になります。そして、こういう状況の中でなお赤字国債を増発していくようなことはやめなければならない、私はそう思うということを一生懸命に訴えてきました。一遍にゼロにはできません。しかし、何とかしてこれを減らしていかなければならないという状況にあることは、議員が御指摘のとおりでございます。
　そして、今回この第二次内閣の発足に当たりまして、行政改革とともに財政構造改革、金融システムの改革、そして社会保障構造改革等々、私は五つの改革ということを訴えてまいりました。そして、ただ単に財政構造改革だけを行ったのでは、先ほど議員がお示しになりましたグラフの中で、例えばＥＵの基準を満たすというところまではまいりません。我々は、本当に少子・高齢社会というものの形に合った社会保障構造改革も進めなければなりませんし、それにはそれに耐えられるだけの経済を再建しなければならないわけでありまして、経済構造改革も、これをあわせて進めていかなければならないという厳しさがございます。
　そして、当面それぞれの改革というものは間違いなしに痛みを伴うものでありますし、また非常に厳しい経済運営を強いられる場面もございます。しかし、それを乗り切っていかなかったら国が破産してしまう、そんな状態で次の世代に国を引き継ぐことはできない、そうした思いで全力を尽くしてまいりたいと思います。
　一昨日から昨日にかけまして沖縄県を訪問しました機会にも、私は基地所在の市町村長さん方との懇談の場は持つことができました。さまざまな機会に国内でより多くの方々にお目にかかりながら、それぞれに御相談もかけ、訴えていくことは訴えていき、協力を願う、そのような努力は続けたいものだ、そのように思います。

○中川（秀）委員　ぜひそうお願いを申し上げたいと存じます。
　さて、今お触れになった行政改革ですが、現内閣では、行革委員会あるいはまた行革推進本部、各委員会が精力的な提言を今取りまとめておられまして、きょうも大きな報告が新聞に規制緩和で出たとおりでございますが、それ以外にも、二十日には地方分権・地方行革委員会の報告がある予定だそうでございますし、官民活動の分担意見の報告も、十三日でございますか、予定をされている。財政審も年内にいろいろな御意見を出される。また、情報公開の御意見も行革委の中から出される。次々とそういうような報告がなされてくる予定でございます。
　実は、先ほどちょっと私申し上げましたが、行革には本当に幅広い勢力の人々の協力が欠かせません。アメリカのクリントン第二期政権は、財政赤字削減がやはり重要な政策の最初に来る、こう言われていますが、その財政赤字削減について、超党派の取り組みをクリントン大統領は訴える意向であると伝えられております。場合によっては、共和党からも閣僚を迎えようという話も出ているということでございます。
　実は、今次の総選挙において各党の公約というものを、私はこの質問に当たって見てみました。行政改革に関連しては、ほとんど変わりがございません。基本方向も全く皆同じでございますし、また同時に、この目指すものも、多少のでこぼこはございますけれども、一々それを御紹介はいたしませんが、本当に霞が関改革、中央省庁の再編についても、あるいはまた国の役割のスリム化、財政再建についても、あるいは規制緩和についても、特殊法人をある一定限度の期間内に集約化しよう、サンセット化、つまり役割を果たし終えたものはやめていこう、エージェンシー化、我が党もそういう公約を掲げ、各党も掲げておられる。皆、地方分権にしてもそうでございますし、また官邸機能の強化という点でも同じでございます。
　私は、まさにこの各党の公約は、最大公約数どころ合わせで言うわけじゃありませんが公約を全部突き合わせても八割まで皆最大公約数としてまとまれるものだ、このように思います。
　今、国民が陥っている政治あるいは行政に対する不信、これを払拭するためにも、今国民はそれを辛うじて願っているのじゃないか。それぞれ各党がそれだけの公約を掲げたならば、お互いに協力して一日も早くやってくれということを願っているのじゃないか。まして、今我々は、この国会は、国民の民意は非常に微妙な数字をこの議会に与えた。まさに野党も大きな責任を持つ。そういう中で、私は、超党派でこの行革を推進しなければすべての政党が否定をされる、次の総選挙は投票率が三割とか、そんな事態を迎えてしまうと思います。
　そういう意味で、総理、私は、公約実現の協議の場をこの立法府の中に設ける、委員会審議とは別に設けるという取り組みがあってもいいと思うし、また、総理御自身のところの行政府においても、全閣僚が参加している行政改革推進本部と同様の、各党首、責任者から成る超党派の行革推進本部などを設けて御意見を聞かれる、それはもっと手前で党首会談でもというなら党首会談でもいい、ともかく、そういう取り組みをお呼びかけになるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　今議員から御指摘のありました点は、私自身、本当に国会に対してもお願いを申し上げたい、また院を構成する各党各会派にぜひお願いを申し上げたい思いの点であります。そして、本院で既に設置が決定されております行政改革に関する特別委員会というのは、私は、まさにそうした趣旨でおつくりをいただいたものだと解し、内心喜んでおりました。
　と申しますのは、行政改革という言葉、大変大きな幅の広いとらえ方をなさる方から、特定の部分に着目されてポイントを絞り込んで御議論をいただく方、いろいろな方がございます。どれも実は大事なことばかりでありまして、逆に言えば、それだけ今の行政の仕組みというものが複雑多岐にわたってしまった。複雑になり過ぎて、本当にどこがどうなっているんだかわからないような部分もあります。これをいかにして簡素な、効率的なものに生まれ変えさせることができるか、これが何といいましても一番大事なことでありましょう。
　そして、そのためには、国民の皆さんの中にもいかにしてコンセンサスをつくり出すかという努力は、当然我々も払ってまいります。各党各会派におかれてもそうした御努力をぜひお払いをいただきたい。そして、違いを強調するのではなく、お互いの意見の合うことを中心にしながら、この行政改革という目的を達成できるようにぜひ御協力をお願いを申し上げたいと思います。

○中川（秀）委員　一つ例を挙げてみたいと思いますが、いわゆる国会に行政監察、行政監視の何らかの機能、機関を設けたらどうか。こういうことについても、我が党も今の行政の自己検証体制の確立は十分だとは考えていない。
　党の公約では第三者評価・監査制度を導入すべきだとうたっておりますし、まあ新進党も同じようなことを言い、また民主党は、後ほど御質問もあるのでしょうが、アメリカの会計検査院、これは議会、立法府に置かれているものですが、ＧＡＯと言っております、これを国会に行政監視評価委員会といったようなことで設けたらどうか、こういう御提案がございます。社民党もさきがけも似たような公約をなさっている。私は、これについても柔軟に、もう公約も似たようなものですから、つくられたらいいのではないかと考えます。
　行政府に行監局は必要と総理もおっしゃっている、私はそれはそうだろうと思います。内部監査も当然必要であります。しかし、今それが機能を十分果たしているかというと、今日の事態はそうは国民は思っていない。それにこたえるためにも、そういった機能を設けるということはやはり重要なことだと思います。
　私は、そういう中で、今の総務庁の行政監察局も大蔵省から来たり、人がもう皆来るわけですね、集まっておるわけです。しかし、利益が相反するそういう人事交流というものは、省益をなくすために人事交流といいますが、相互監視しなければならないところの人事交流というのは、私は慎んだ方がいいのではないか、こう思います。そういう上で、また国会は国会でそういうものを設ける。
　今参議院の方でも、国会の行政監視機関については、実効性ある仕組みをつくるために、行政内部では限界があるからということで、検討が参議院の調査会の中で行われておりますが、アメリカのＧＡＯの内容をいろいろ全部読んでみましたが、確かにやはりこういうものが今後なければ国民の行政に対する信頼はなかなか回復できないな、こういう感じも強くいたすものでございまして、この日本版ＧＡＯの実現にも柔軟に取り組むべきではないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。

○橋本内閣総理大臣　今まで国会のことを政府が御答弁をして、いつも僭越であるとおしかりをよく受けました。そして私自身、院のことについては院で御判断になることと今まで申し上げてまいりました。
　その上で、あえてのお尋ねでありますから申し上げますなら、私は、国会がむしろそうした機能を充実されるということに全く異論を申し上げているのではありません。むしろ従来から、国会の機能を高めるために、例えば調査室のあり方といったことも随分議論になりました。そして、調査室のメンバーを個別委員会に張りつけるというよりも全部をまとめて調査能力を高めるのはどうだといった御議論もあったことを、私自身もその中にいたことがございますから、よく存じております。そして私は、国会が行政の監視機能というものを強化するという観点から、憲法の規定を踏まえて活動されるということはむしろ大切なことだと思ってまいりました。
　同時に、私は、政府自身も自己監察の機能は持つべきだと思っております。そして、例えば郵政監察、あるいは警察における監察、国税の監察、こうした特定の部署に限定した監察と同時に、全体の行政監察も、私は自己努力として必要とするものだということを申し上げてまいりました。それは、私は国会の、憲法を踏まえた監視機能を強化されることに異論を申し上げているのではありませんということは改めて申し上げておきたいと思います。
　ただ、私は、人事交流というのは実は本来、余り偏った行政にならないためにも、むしろある程度積極的に行うべきだと。これは、例えば中央省庁の諸君がそれぞれの省庁に入省し、そこでほとんどを過ごし、その世界のみのプロになっていくということが問題を含み得るものだということは、従来からも一つの問題点としてございました。それだけに私は、人事交流というものはむしろきちんとしたルールを設けて積極的に本来行っていくべきものではないだろうか、その方が全体の能力は向上するのではないかという気持ちは持っております。

○中川（秀）委員　総理、その点なんですが、これもアメリカの例で恐縮でございますけれども、そういう意味の人事交流と、例えばお互いにチェック・アンド・バランスでチェックしていかなければならないという機関間の人事交流とは分けておるのですね。
　つまり、例えば今我が国の行政監察局には、先ほど申し上げましたように、人事交流の名目でいろいろな省庁から出向者がかなりいるわけでありますけれども、やはり自分が帰る役所の調査、監査に当たっては、あらかじめ情報が流れたり、あるいは多少、魚心水心となってしまう。それではいけないからということで、利益相反の、そういう機能の間の人事交流はやらないというのがアメリカの例でございます。そんなことも私は考えておくべきではないかということを申し上げたつもりでございます。
　それからさらに、経済、景気のことについて二、三点お尋ねをするのでございますが、我が国の今の経済の現状ほど捕捉しづらいものは余りないと思います。
　平成五年十月に景気は底を打った。こう言ったのでございますけれども、以後、月例経済報告でずっと、表現は若干違うものの一貫して回復宣言を続けているのですが、どうも国民にはその実感がない。まあバブル期の実感がまだ頭の隅っこに残っておって、その当時の状況とついつい比べてしまうから実感がないのかもしれませんが、本当に景気が回復しているのかどうか、半信半疑でいる人も少なくはないわけでございます。
　私は実は、三日に経企庁から発表されたことしの七月−九月期の国民所得統計速報を拝見しましたが、前期比で〇・一％、年率で〇・四％成長ということでございますが、これは本当に低い数字だと思います。後半盛り返してくれて、何とかことしの政府見通し二・五％成長になることを心から願うものでございます。
　景気対策として公共事業の重要性も私は認めておりますが、経済白書でことし政府が公共事業のことについていろいろ分析をされました。短期的に景気浮揚効果が、これだけ公共事業を追加しながら上がってこなかった理由、それも幾つか挙げております。
　そしてまた、ケインズ没後五十年にことしは当たりますけれども、これまでのケインズ主義的な財政政策は、景気の後退時期に財政の、公共事業を初め赤字支出をふやして民間需要を刺激して、やがて相乗効果によって景気が回復するという、そういう景気循環論を前提とした経済政策であるわけですが、しかし、今回のバブル崩壊後の状況を見ると、ごらんのとおり、景気循環の規則性が経済の長期停滞で否定されるようだと、財政赤字がふえるだけでその効果は期待できないわけですね。そういうことに理論上なってしまうわけでございます。
　そこで、経済白書は、通信インフラの生産力効果が高いことを指摘したり、いろいろな新しい分野に必要な予算を配分する重要性をうたったわけであります。そしてまた、自由民主党も公約で、創造的な経済活動による新たな産業分野の開拓が重要であるという認識から、研究開発や情報化の進展並びに新規事業を支える制度、環境の整備に取り組むと、こういう公約をうたったわけでございます。
　私も、ついこの間まで長官在任中世話になった科学技術庁に対するエールも多少ございますけれども、総理、ことし概算要求で閣議決定いたしました。新設する経済構造改革特別措置並びに公共投資重点化枠、前者が三千億円、後者が五千億円でございますけれども、これをどのような形で配分するか。
　私は、先ほど申し上げたような、国民のニーズに合う、そしてまた、真にそういった新しい経済構造の改革に資する、科学技術の基礎研究も含めまして、そういう分野に重点を置くべきだと、このように考えますし、国民生活のニーズということでいえば、まさに生活関連の分野、あるいは国際競争力を高めるような高速体系とかハブ空港とか、あるいはまた大型コンテナヤードとか、そういったものを視野に入れながら重点的に配分されるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。

○橋本内閣総理大臣　まず、経済構造改革特別措置、これは二十一世紀に向けた経済構造改革を実現するための施策に活用するためにということで設け、私自身が全部に目を通しながらその政策の優先順位を定めて大蔵大臣に指示する、その宣言のもとに各省の要求を出させました。
　見ておりますと、なぜこの枠を使って要求するんだと、少々私自身が唖然とするようなものもないわけではありません。逆に、確かにこういう分野に対して今までの方式ではなかなか予算配分はいかなかっただろうけれども、難しかったかもしれないが、今後継続して育てていけばここから新しいものが生まれる、そういう期待の持てるものもございます。
　そして、今そういう中身の精査をしながら、内政室を中心に全部の洗い直しをして、本当に要求に値するものなのか、必要なものではあるけれども従来のルールの中で要求すればいいじゃないかというもの、そうしたものを今振るい落としの作業を実はいたしております。
　一方、公共投資重点化枠につきましては、まさに委員が御指摘になりましたように、国民生活の質の向上に直結するそうした分野、また、次世代の発展基盤の整備など経済構造改革に資する分野、さらに、防災という視点から防災対策の充実などへの公共投資の重点化、こうしたものに対処するためのものとしてこの枠は設けました。
　こうした趣旨を踏まえて、予算の編成過程においてきちんと対応していこうと考えております。党の御協力をもお願いを申し上げる次第であります。

○中川（秀）委員　次いで、公共投資一本だけの景気対策では、財政赤字を積み増すだけで、十分に効果的な政策とは言いがたいということは先ほど申し上げたわけですが、個人消費、住宅投資といった一般家計部門ですね、この家計部門の潜在成長力は、生産部門が陰りを見せているのとは逆に極めて大きく、適切な政策指導、誘導を行えば景気回復の先導的な役割を果たすと思うのでございます。
　実は、来年四月には消費税率が五％に引き上げられる、これは、直間比率の是正また税の公平化や今後の、先ほど申し上げた財政赤字の削減、こういったことのためにかねてよりこの国会でこれを決定したということでございます。したがって、これはもうやむを得ない措置でございます。
　しかし、これとあわせて、現在行われておる所得税減税、制度減税と特別減税と二階建てになっておりますが、これも同時期に、四月一日でこれを取りやめるということになりますと、実は民間の試算で実質経済成長、ＧＤＰの成長率が消費税の引き上げで〇・七ポイント下がる。そしてまた特別減税が加わって、それに〇・二足されて〇・九％下がる。こういう見通しがおおむね一般的に出されているわけで、成長率は一％にとどまるだろうと言われております。
　私は、仮に来年二％成長と見れば、これにもし医療保険の本人自己負担分一割アップがつながると、一・一％ぐらいそういうもので押し下げられますので、一％を割る可能性もあるということを考えますと、この特別減税の扱い、打ち切りの時期を、例えば来年いっぱいは続ける。これは九カ月延ばすということになります。あるいは平成十年度からする。一年ずらす。何かそういうようなことは考えてもいいのではないかなと、どうしても景気、経済のことを考えてそう思う次第でございますけれども、総理、いかがでありましょうか。

○橋本内閣総理大臣　今議員が述べられましたように、確かにこの特別減税を取りやめました場合における景気への影響は、試算によれば〇・二ないし〇・三という双方の数字がございます。そして、私どもにとりましてこの数字が気にならないわけでは決してありません。同時に、これを継続するということによりまして、国、地方合わせますと二兆円の歳入の減、国だけでも一兆四千億円の歳入の減というものが生じます。そして、それにかわるべき財源というものを今見出せる状況ではございません。そうなりました場合に、そのところで赤字国債をまた追加をするのか、あるいは他の歳出でそれだけ削減の可能なものが果たしてあるか。そういう意味では、実は、来年の年度当初における景気の見通しとあわせまして、今極めて慎重な判断を求められるものでございます。
　そして今、年末にかけての最終的な判断をしなければならないわけでありますけれども、私どもは本当に、特別減税の実施というものが危機的な財政状況というものをさらに悪化させる、そしてそれは、思い切って経済構造改革をあるいは財政構造改革を進めようとするその時期をいたずらに先延ばしする結果になりはしないか、こうした点におそれを持っておることも事実でございます。

○中川（秀）委員　総理の思いは私の思いでもございまして、慎重に慎重に、そういったすべてのことを考えて御判断なさらなきゃならぬということだと思いますが、他方補正予算の議論もございまして、これもまた重要なことでございますが、私は、個人の意見でもございますけれども、その補正予算の議論もあわせて、その中で少しでも財源がひねり出されるようであれば、仮に、本当に今申し上げましたように、半年でも時期をずらすということも視野に入れでいいのではないか、そんなことをあえて申し上げておきたい、このように存じます。
　さらに、消費税の引き上げに伴いますいわゆる弱者対策、高齢者、低所得層に対する対策として、特別給付金の制度が現在五百億円予定をされておるわけでございますが、我が党もこれについては十分配慮して措置を講ずるという公約をいたしました。これについては引き上げるということで、やはりこれはもうしっかり公約どおり考えなければならぬ問題だ。私も、今次選挙でそのような点に努力するということを申し上げました。総理の御見解を伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　消費税の税率の引き上げに伴う臨時特別給付金につきましては、真に手を差し伸べるべき方々への配慮として、平成六年の九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に対して一万円の臨時福祉給付金を支給させていただく。そのほかに、低所得の在宅寝たきりのお年寄り等に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給することが、これは既に決定をされております。これから恐らく国会におきましても、さまざまなこれに加えての御論議があろうと思いますが、私どもは一体どういう配慮をそのほかに可能であるか、そうした御論議の推移も今注視してまいりたい、そのように思っております。
　約束をしたことは約束です。

○中川（秀）委員　ありがとうございます。与党の三党の間でもこれについては、一部新聞では四倍ぐらいに引き上げるという報道もなされておりますが、真剣に今検討して、政府にお願いしようということを今議論している最中でございますが、あえてそのことを申し述べておきたいと存じます。
　さて、大蔵大臣、先般総理と会談をなさって、平成九年度予算においては三兆円赤字国債を減額するということを会談で確認をされたということでございますが、これはもう本当に過去最大幅の国債減額になるわけで、かつて二兆円減らしたことがございますけれども、三兆円というのは、これは本当に大変なことだと思います。事態は、これを実現することはなかなかそんな簡単なことではございませんが、そのことを決められたことは、私ども本当に心から賛同いたします。これをどのように実現するか、お考えがあったらお聞かせください。

○三塚国務大臣　総理より、財政危機構造改革元年にふさわしい予算編成をと、こういうことです。その中の骨子は、御指摘のとおり、三兆円の赤字国債を減ずるようにと。
　ちなみに、平成八年度一般会計予算で国債発行、公債費でありますが、二十一兆発行いたしております。そのうち、赤字国債と言われる分野、十二兆でございます。建設国債が九兆でございます。そして、片や元利償還分として、元金もそれに入るわけでありますが、ほとんど利払いでありますところの国債費、歳出に立っ分野でございますが、これが十六兆円。
　簡単に対比をいたしましょうか。仮に十二兆赤字国債を発行して、なおかつ今日までの国債発行に対する元利償還が十六兆、こういう会計は会社にございませんね。一般常識から考えますと、到底、そのことは破産状態でございますから、どうしようもない。公経済という、こういう立場の中で全体のバランスをとりながらまいるということでございますし、財投資金等の活用によりまして、総体的に経済の勢いを伸ばしながら、償還財源は見込めるという見通しの中でやられておることでございます。
　よって、わかりやすい言葉で申し上げます。後世に借金を残すな、これは政治家の務めではないかとよく言われます。後世に借金を残す、目の前のわかりいい形が実はここにあるわけでございますから、何としても公債、赤字国債の発行は減じなければいけません。確実な目途はただいまかすかにしか見えていませんけれども、予算編成の過程において、適切な歳出、聖域を設けずきっちりとやり抜いていかなければなりませんし、税制改正、今政府税調、三党の中において論議が行われております。同時に、国会中であります。各党の御意見も十二分に拝聴をしながら、九年度税制どうあるべきかということをにらみながら、歳出とのバランスの中で、三兆の目標は至上命題だと私は考えておりますから、全力を尽くしていかなければなりません。格段の御理解を賜りたいと思います。

○中川（秀）委員　まさにそれを実現するためにも行政改革が必要だ。その意味では、財政再建と行政改革は本当に車の両輪、表裏一体だ、こう思うわけであります。
　これまでの行革、いろいろな答申が出たものが十分実効性を持ったかというと、私は必ずしもそうとは言えない。そういった経験にかんがみて、財政改革の面でも、数値目標とかあるいは期限を設けるとかいうことは本当に大切なことだ。今、そういう意味で、財政再建法がいずれ必要だろう、これについて議論しようと、党でも行革本部でそういう機関が設けられ、財政改革委員会などもできましで、私もその責任者を命ぜられたりいたしておるわけであります。
　今、その数値目標あるいはその達成年次について、大蔵省と財政審は、例えば一両年内にプライマリーバランスといいましょうか、いわゆるこれ以上もう国債の対ＧＤＰ比を上げないようにしようではないか、つまり歳出からの国債費、歳入からの国債発行、両額を減額してバランスさせる、これを一両年内にやろう。それから中期目標としては、二〇〇五年に赤字国債脱却、ＧＤＰ化財政赤字三％以下ということを考えているように新聞では報ぜられておりますが、私は基本的には賛成ですけれども、先ほど申し上げたように、このボードで冒頭申し上げた。この日本の事態を考えますと、実はこれで果たしていいのか。
　アメリカは二〇〇二年財政均衡という目標を掲げている、そういう国際的な基準もございますが本当に日本の場合は、高齢化のピークは十年早いし、あるいはまたヘビーブーマー世代の退職というものも早く始まってくる。そうすると、二〇〇五年というよりも、もう一年でも二年でも三年でも早く、アメリカでは二〇〇二年にもそういうふうにすると言っているのでありますが、一年でも早く前倒しをしていくべきだ。
　また同時に、今のは中期目標なんですが、長期目標として、ストック、財政赤字全体の残高、このＧＤＰ比も今、現行九〇％ですが、高齢化ピークの二〇二五年には本当に五、六〇％以下を目指すような長期目標もぜひ入れるべきではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。

○三塚国務大臣　御指摘のとおりであろうかと思います。その目標に向かってどう取り組むかにつきましては、基本的な方針はできるだけスケジュールを縮めてやるべきであるという御見解、そう思います。
　しかしながら、膨大な世界最大の、ただいま御紹介をいただきました各種データに基づく劣悪な財政状況にございます。赤字の負担が先進国中最悪になりました。こういう事態を踏まえていけば、一日も早くこれを達成をしようということであります。
　しかし、御指摘のように経済構造改革、総理はマクロ経済の中でこれを達成をし、健全な財政の基盤をつくろう、税収の基盤をつくろう、こういうことでありましょうし、当面は財政構造改革の中で、退路を断って、プライオリティーをしっかりと見詰めながら、国民各位の要望するところに向けてやらなければなりませんし、同時に、そのことは給付と負担という、最終的には国民負担率にかかわることでもございます。こういう論点もあるわけでございますから、ビッグバンに象徴される資本市場、ニューヨーク、ロンドンに肩を並べるところまでいかなければならないだろう。
　総合的なプランの中で着実に一つ一つ行うことということでありますと、総理の指揮下におけるそれぞれの分野でこれを担当しなければなりませんし、全閣僚一つになりまして、その目標を横断的な論議の中で、国務大臣としての論議の中でそういう、これも総理、大臣としての国政に対する責任であろうということも提示をされておるわけでございまして、やり得ることはやりながら、早目にこれが達成できるように早い計画年次を設けたいという気持ちがありますが、もう少しお時間をかしてください。
　ただいま予算編成準備の最中でございますので、これをやり遂げまして、来春ぐらいまでにめどを立て、そして総理に提出をし、閣議において御検討を賜る、こういうことになろうかと思います。

○中川（秀）委員　我が国の場合は、西暦二〇〇〇年、もうあとわずかですが、生産年齢人口が減り始めるのですね。今までずっとふえていたのですが、逆に減っていくわけですね。二〇〇五年にはベビーブーマー世代が退職し始める。そういうことですから、やはり本当にそういう気持ちで財政再建法を行政府、立法府一丸となってつくっていかなければいかぬ、このように考えます。
　さて、そういう中で、行政改革の中の一つとして、今、金融検査機能の分離、二元化の話とかいろいろ出ておるわけですが、私ども自民党も、この十月三十一日、新しい政権に向けての社民党、さきがけとの三党政策合意において、行政改革については、「総理官邸のリーダーシップを強化するとの観点から」、「予算の枠組み作成、国の主要人事、行政管理の機能を官邸機能と一体化する」。つまり、予算の枠組み作成機能と官邸機能、これを一体化するという合意をしておるわけでございます。
　また、総理の直属の行政改革会議でも、予算編成権を内閣官房、官邸に移す方向で検討しているという新聞報道もなされました。
　予算枠組み作成と予算編成権、私は、枠組み作成ということになれば予算配分の変更も入ると思うわけでございまして、そういう意味では編成権と大きく言っても余り間違いではない。結果として、予算編成権と税の企画、徴収の部門というものを少し分けて、総理官邸の機能を強めるということになるこう考えるわけであります。その方が私も望ましいと実は思っているわけです。
　予算編成権を持つ機能とそれに必要な資金を調達する機能というのは、今まで一緒の方がいいと言いましたが、一緒にしてまいりましてこの四百四十兆円の財政赤字であります。むしろ分離をしてチェック・アンド・バランスを働かせた方が、例えば必要な資金を集める方は、この必要な資金を、借りたものなら返さなければいけないという機能が当然ありますから、税収がふえれば返すことも真剣に考える。それから一方、予算編成の方は支出、歳出の方でございますから、これは要求をする。いろいろなそういうものが必ずしも一体ではなくて、少し離れて、総理のリーダーシップを発揮するという形の方がこの財政再建のためにもむしろいいのではないか、私はそう考えております。
　お金が余った場合は、予算の支出をただふやすだけではなくて、優先的に国債の返済に回すということも可能になってまいりますし、実は、むしろ予算が足りないから税制を考えるというような面さえ、今地価税の問題だとか単純併課の問題だとか、いろいろ考えますとあるわけですね。そういうことを考えましても、私は、予算の枠組み作成ほかこの予算編成の機能を官邸機能と一体化するということは極めて重要なことだと思います。これについて、総理の御見解を伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　御質問があるということで、過去の経過を調べてみました。そうしますと、その予算編成部局を内閣に移すという議論、これは実は第一次臨調以来の議論がございましたようです。
　そして、平成五年十月二十七日の第三次行革審答申で、いわゆる内閣予算局の考え方は取り入れないという結論が出されました。その一つの理由として、諸外国におきましても、大統領または首相直属の部局が予算編成を行っているところはないというようなこともあったようであります。
　そして、私は、予算編成権のあり方というのは、これは何といいましてもやはり日本の行政機構のあり方の根幹の問題でありますし、中央省庁の再編を初めとする行政改革全体の中で考えていきたいと思っておるテーマでありますけれども、一つの問題点として、純粋に財政的な立場を代表する大臣がなくなるという問題はあるのではなかろうか。言いかえますと、今度は予算編成の段階で総理と各省大臣が折衝をするという形になるのだろうか。現実にそれが本当にできるだろうか。そうなると、やはり財政専任の国務大臣を置く必要が出てくるのではないだろうか、そんな疑問は正直、今ございます。
　そして、どういう形であるとそこがうまくいくのかな、まだ自分でも実は考え方が整理できておりません。今議員が述べられましたような、歳出を主管する閣僚、歳入を主管する閣僚、これを分けるという考え方、これも一つの議論として私は今後も有力な議論されるべき中身の一つだと思っておりますが、今の時点におきまして、そこまで詰めて考え切れておりません。

○中川（秀）委員　極めて重要な点だと思いますので、また議論を続けさせていただき、本当に総理の熟慮そしてまたリーダーシップを心からお願いしたいと思う次第であります。
　私は、今議論の中に、ちょっと時間が迫りますので省略をしようと思ったのですが、財投クランチという言葉が最近言われるようになりまして、これはどういうことかと申しますと、いろいろ郵便貯金その他、お金を集めてまいりましても貸し先がだんだんなくなる。今国内の郵便貯金には二百二十兆円、金融不安を背景に資金が流れ込んでおります。しかし、その使い道、財投の出口となる住宅金融公庫ほか政府系金融機関の融資は一向に伸びない、貸出金利が民間の長期プライムを上回っている上、民間金融機関の攻勢も激しいわけでありますから、結果、財投の司令塔である資金運用部にお金が滞留する財投クランチというのが深刻になってきた。こういう表現で新聞は書いているわけであります。
　実は、確かに資金運用部の国債等の買い、それから日銀の国債の買いオペを合わせた国債の買い上げは、九六年度に六兆八千億円に上る見込み。これは大和証券の調べでありますが、前年比五三％、もちろん過去最高、借りかえを除いた国債の新規発行の半分以上を国自身が買い上げる、こんな事態になっていると言われております。
　私自身もこの財投の内容を調べてみますと、ちょっと今資料が見つからなくなってしまったのですが、私が二年前に伺ったときには、財投、資金運用部資金の中から国債が買われているのが五十数兆円でありました。それが一年後のデータだと六十数兆円。もう十兆円ぐらい伸びておるわけです、資金運用部資金が国債を買うという分がですね。そういうように記憶をいたします。
　私は、やはり財投改革というのは、そういう意味でも入り口、出口両方にらんだ議論をして真剣に考えないと、国民からお預かりしているお金ですから、これが第二住専だなんということになったらもう破滅的でございまして、そういう意味でも、本当に本格的に議論しなければならぬときだ、また、改革に着手しなければならないときだと思うのでありますが、総理、いかがでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　私は、財投の議論を本当に真剣にする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思います。ただ、今の議員の御発言、事実をよくつかんでいただいておるようでありますけれども、国債による運用という場合でありましても、これは結局金融市場に還流しているわけでありまして、政府部内に滞留している資金があるということでないことは御理解をいただかなければなりません。
　ただ、いずれにいたしましても、財政投融資というものについて、その使われ方、そして使い方、使う機関、そしてそのシステムそのものについて、私は、有償資金というものが必要性を持つということは、有償資金というものが活用されることが適切な分野というものが存在するということは、将来ともに変わらないと思うのです。
　しかし、当然ながら、社会経済情勢の変化の中でその役割も違ってくるわけですし、今現在変化をしつつあることは御指摘のとおりでありまして、財投というものについて本当に議論が行われるべきだということは、私は委員の御意見を全く否定するものではありません。むしろ、その必要性は感じております。

○中川（秀）委員　もう一点、これも総理にお伺いをしたいと思うのですが、公共事業では、例えば欧米諸国では、かなり活発にビルド・オペレーション・トランスファーという方式をとっているのですね、アメリカでもヨーロッパでも東南アジア諸国でも。
　ちょっともう時間がないから例を挙げませんが、いわゆるプロジェクトごとに、民間企業の直接資本経営参加によって、ある一定期間、高速道路をつくったり、橋をつくったりいたしまして、ある一定期間が来ると、これを公的資本としてお返しをする。したがって、つくるビルドと、それから運営するオペレーションと、それから最後は政府に移転する、こういう方式で公共投資を随分やっておるわけであります。
　我が国の財政事情を考えましても、我が国も、ある意味では道路公団もそうなんですが、しかし、道路公団だけがやるのじゃなくて、民間にも開放して、そういう事業をやるところは参加をさせる。いわばコンペをやって、一番有利な条件、つまり、国の財政支出が少ないもの、あるいは料金設定が安いもの、そこにさせるといったような形で入札をさせると聞いておりますが、そういう方式を我が国でも考えるべきだと思います。
　また、公共事業もプロジェクトごとに、欧米諸国ではやはり需要を予測して利益と費用を測定して国民に公表するという方式をとっているようでありますが、総理、我が国もこういう議論もすべきではないか、そしてその試みをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　私は、要は費用効果分析というものが公共事業等についてもきちんと行われるべきだという視点からは、まさに御指摘がそのとおりの方向を一つ指すものだと思う部分はございます。ただ、私は、たまたま野党の政調会長でありましたときに、タイで、我が国が出資をいたしましたＢＯＴ方式のプロジェクトが完全に失敗をしてしまったケース、その後始末のことに大使館が大変苦労しておられる現場を見てしまうことになりました。
　確かに、政府の財源の不足を一部で解消する、またビジネスチャンスが確保される、こういったメリットは確かにあるわけです。一方で、料金が高く設定されることに対する国民生活への悪影響、それからまた官民の交渉の遅延等による事業のおくれ、高い事業のリスク、こういったものも指摘されております。
　たまたま私がタイでぶつかりましたのはこの三つが全部ひつかかるようなケースでありまして、その意味では、ＢＯＴ方式のプロジェクトを最初に見るチャンスとしては非常に悪いものを見てしまったという気持ちもないではないのですが、私は、そうした問題点や課題も踏まえながら可能性について検討していくべきものじゃなかろうか、そう思います。