中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　まさにそれを実現するためにも行政改革が必要だ。その意味では、財政再建と行政改革は本当に車の両輪、表裏一体だ、こう思うわけであります。
　これまでの行革、いろいろな答申が出たものが十分実効性を持ったかというと、私は必ずしもそうとは言えない。そういった経験にかんがみて、財政改革の面でも、数値目標とかあるいは期限を設けるとかいうことは本当に大切なことだ。今、そういう意味で、財政再建法がいずれ必要だろう、これについて議論しようと、党でも行革本部でそういう機関が設けられ、財政改革委員会などもできましで、私もその責任者を命ぜられたりいたしておるわけであります。
　今、その数値目標あるいはその達成年次について、大蔵省と財政審は、例えば一両年内にプライマリーバランスといいましょうか、いわゆるこれ以上もう国債の対ＧＤＰ比を上げないようにしようではないか、つまり歳出からの国債費、歳入からの国債発行、両額を減額してバランスさせる、これを一両年内にやろう。それから中期目標としては、二〇〇五年に赤字国債脱却、ＧＤＰ化財政赤字三％以下ということを考えているように新聞では報ぜられておりますが、私は基本的には賛成ですけれども、先ほど申し上げたように、このボードで冒頭申し上げた。この日本の事態を考えますと、実はこれで果たしていいのか。
　アメリカは二〇〇二年財政均衡という目標を掲げている、そういう国際的な基準もございますが本当に日本の場合は、高齢化のピークは十年早いし、あるいはまたヘビーブーマー世代の退職というものも早く始まってくる。そうすると、二〇〇五年というよりも、もう一年でも二年でも三年でも早く、アメリカでは二〇〇二年にもそういうふうにすると言っているのでありますが、一年でも早く前倒しをしていくべきだ。
　また同時に、今のは中期目標なんですが、長期目標として、ストック、財政赤字全体の残高、このＧＤＰ比も今、現行九〇％ですが、高齢化ピークの二〇二五年には本当に五、六〇％以下を目指すような長期目標もぜひ入れるべきではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。