白川勝彦の発言 (予算委員会)
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○白川国務大臣 各省庁から地方公共団体への出向状況につきましては、さきの参議院決算委員会においても御指摘をされましたので、私から、閣議後の閣僚懇談会の場において、全省庁的な出向の実態について調査するよう提案したところであり、現在、内閣官房と総務庁において調査をいただいているところであります。
自治省に限って言えば、平成八年四月一日現在で、地方公共団体に出向している人数は二百四十名でございます。特別職が三十名、課長以上が百六十三名、一般職員四十七名。特に自治省と地方公共団体との人事交流について言うならば、自治省は地方自治制度、地方財政制度等を所管しており、これらの制度を十分に機能させていくために地方の現場の体験を踏まえていく必要がある。
一方、自治省では多くの地方公共団体からも職員を受け入れております。百二十二名受け入れております。
このような交流が刺激となって相互に切磋琢磨し、資質の向上が期待できるものという前提に立って人事交流をいたしたところであります。