疋田周朗の発言 （決算委員会）

○疋田会計検査院長　近年、相次ぐ社会問題の発生を背景といたしまして、また、国の厳しい財政事情の中で、会計検査院が果たすべき役割について、国民の期待が著しく高まってきているものと思われます。会計検査院といたしましても、従来から国民の期待にこたえる会計検査を推進するよう努めておりまして、平成六年度及び七年度決算
の検査におきましても、第一に、社会経済情勢の動向や予算額の推移に対応して、国民の関心の高い分野に係る事項の検査に積極的に取り組むこと。
　第二に、検査の観点について、会計経理が法令や予算に従って適正に処理されているかという合規性の観点からの検査を十分行うほか、事務事業の経済性、効率性、すなわち費用対効果の観点からの検査の徹底を図り、さらにはそれらの執行結果が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査を一層拡大充実することなどを基本方針として検査を実施してきたところでございます。
　以上のような方針により検査いたしました結果、六、七両年度検査報告の主な特徴といたしましては、第一に、国民の関心が高い問題について、政府開発援助や補助事業の食糧費あるいは国有林野事業の経営、日本国有鉄道清算事業団の土地処分、さらには高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故など、数多くの検査結果を報告したこと。
　第二に、有効性の観点からの検査を重視した結果として、多目的ダムや河口堰あるいは漁港施設用地、公共マリーナの建設など、公共事業の効果が発現していない事態を取り上げたこと。
　第三に、適正公平な負担と受益が求められる社会保障の分野につきまして、多額の社会保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、老人介護に関する補助金の過大交付等の事態を多数指摘したことなどを挙げることができると思います。
　また、第四に、七年度検査報告につきましては、国の財政等の現状に関する情報を積極的に提供していく見地から、新たな記述の場を設けて、国の歳入歳出や公債等の債務、特別会計の損益、旧国鉄の長期債務、政府関係機関等の延滞債権などの状況を総括的に記述したことも特徴の一つと考えております。