決算委員会

平成九年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　正森　成二君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　原田　義昭君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青木　宏之君　　　　西村　章三君
　　　　　　野田　　毅君　　　　若松　謙維君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　前田　武志君
　　　　　　武村　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　　議官　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　円谷　智彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　博之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　第五局長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
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委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
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四月一日
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件（会計検査院の決算
　検査報告等）
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○草川委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件、特に会計検査院の決算検査報告等について調査を進めます。
　まず、議事の順序について御説明いたします。
　本日は、理事会の協議により、会計検査院の決算検査報告等に係る適当なテーマについて、まず会計検査院当局より説明を聴取し、その後、質疑を行います。
　会計検査院当局に対する質疑は、まず委員長より総括的に質疑を行い、次いで各委員の質疑を行います。
　各委員の質疑は、まず、あらかじめ申し出のありました委員から質疑を行い、その後、自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、まず、会計検査院当局より説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。

○疋田会計検査院長　会計検査院長の疋田でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
　衆議院決算委員会の先生方におかれましては、日ごろから、私どもに対しまして御指導、御支援を賜り、まことにありがとうございます。この席をおかりいたしまして、心より御礼申し上げます。
　また、本日は、検査報告等に係るテーマ審査ということでございます。これを機会に、私どもの検査活動及び検査結果につきましてより一層の御理解を賜り、引き続き御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お示しいただきましたテーマにつきまして、私どもの事務総局次長の方から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○草川委員長　次に、平岡会計検査院事務総局次長。

○平岡会計検査院説明員　事務総局次長の平岡でございます。よろしくお願いします。
　お手元にお配りをしております「テーマに関する説明要旨」という資料をごらんをいただきたいと思います。
　まず、農林水産関係の公共事業についてであります。
　農林水産業が大きく変化をしている中で、予算額も多額に上っておりますことから、農業農村整備事業、漁港整備事業などについて、事業の計画、
　工事の設計、積算、施工、事業効果の面に至るまで、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検査をしているところであります。
　平成六年度及び七年度検査報告の指摘状況は、資料にごらんのとおりとなっております。
　ここで、七年度のところに米印がついておりまして、十一億八百万円と出ておりますが、これは背景金額であります。いわゆるむだ遣いという感じになります指摘金額とは異なった概念でございまして、事業効果の発現に問題があるとして取り上げた事態などにつきまして、その背景となる金額を示しておるものであります。
　指摘事例といたしましては、資料にございますように、七年度の「漁港施設用地等の利用及び管理について」の指摘があります。これは、漁港施設用地──荷さばき所、給油施設、漁具保管修理施設などのための敷地でありますけれども、それが適切、有効に利用されていなかったりなどしている事態を指摘いたしまして、将来に向かって改善の処置を要求したものであります。
　なお、先ほどの十一億八百万円という金額は、この指摘案件におきまして指摘対象となった漁港施設用地に係る国庫補助金相当額の合計額であります。
　今後の検査の取り組み方でありますが、農林水産関係の公共事業につきましては、今後とも、事業が経済的、効率的に実施されているか、事業が所期の目的を達成し、有効に効果を上げているかなど、幅広い観点から十分調査を行ってまいりたいと考えております。
　第二に、公共事業について申し上げます。
　公共事業につきましては、毎年多額の資金が投入され、国民の関心も高いことなどから、会計検査の対象として重要な分野と位置づけており、計画、設計、積算、施工などあらゆる面から、各種工
事に関する合規性、経済性、効率性、さらに、大規模プロジェクト等に関する有効性の観点からの検査を実施しているところであります。
　農水、運輸、建設各省の工事に関する指摘の状況でありますが、広く各種施設の整備について指摘を行っておりますので、予算上の公共事業の概念よりも若干広いかもしれないわけでありますが、資料にございますように、過去十年間、昭和六十一年度から平成七年度までの検査報告における指摘件数、指摘金額は、三省合計で百八十件百六十三億円となっております。なお、このほかに、これら三省所管の公団分の指摘が十年間に三十七件二十六億円あるわけであります。
　これらの中には、設計、積算、施工などいろいろな側面の問題が含まれておりまして、例えば積算についての指摘は、三省分の中に二十二件六億円、公団分の中に三十件二十三億円含まれている状況であります。
　指摘事例についてでありますが、六年度検査報告の「多目的ダム等建設事業の実施について」は、多目的ダム等の建設事業で、事業着手後十九年ないし二十九年を経過し、六つの事業合計で八百五十億円を支出済みにかかわらず、ダム本体工事の着工見通しが立っていないものなどについて指摘をいたしまして問題を提起したものであります。なお、この場合、この八百五十億円が指摘金額ではなくて背景金額に当たるわけであります。
　七年度の公共マリーナ等の管理運営についての指摘は、全国の公共マリーナ等においてせっかく整備をしておりますのに十分に利活用が行われていない事態を指摘をいたしまして、将来に向かって改善の措置をとらしめたものであります。
　今後の取り組み方でありますが、行財政改革が緊要な課題となっている今日、重点的、機動的な検査を実施するなどして、公共事業に対する会計検査の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　第三に、食糧費の問題であります。
　国庫補助事業に係る事務費の中には食糧費というものが含まれておりますが、これの使い方に関しての社会的関心の高まりなどを踏まえまして、一昨年の検査の中途において、急遽、農水、運輸、建設の三省所管の公共事業について検査を実施をいたしました。その結果、食糧費の使用が国庫補助事業実施のため直接必要であるか否か判然としていなかったり、食糧費の経理処理が明確でなかったりしている事態が見受けられました。
　そこで、配付資料にございますように、農水、運輸、建設の三省では、会計検査院の指摘に基づきまして、都道府県に通達を発するなどして、原則として懇談会の経費は補助の対象としないこととするなど、食糧費の使用及び経理処理を適切に行わせる改善の処置を講じました。
　これにつきまして、昨年の検査におきましては、三省以外の省庁の対応状況を非公共事業を含めて検査いたしましたところ、三省以外の省庁でも同様の改善の処置がとられているものと認められました。
　他方、事務費のうちの旅費等の執行についてでありますが、四十七都道府県から内部調査の取り組み状況についての報告を受けるなどして、昨年検査したところであります。
　会計検査院といたしましては、国庫補助事業における食糧費、旅費等の事務費の執行については厳正な経理処理が求められておりますので、今後とも十分留意して検査に努めることといたしております。
　第四に、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故についてであります。
　多額の国費を投じた「もんじゅ」において、一昨年十二月、ナトリウム漏えい事故が発生をいたしました。本院では、設計の審査、製作、据えつけ時の検査が適正に行われたかという観点から、昨年検査を行い、その結果、検査の状況を特定検査状況として掲記をいたしました。
　その中で、本院の所見といたしまして、資料にございますように、「しかし、以上のように、二次冷却系の温度計さやの設計については、その審査は必ずしも十分ではなかったと思料される。　したがって、今後、このような小型機器の制作についても、より一層慎重な設計の審査が望まれる。
　なお、事業団では、」「もんじゅの総点検を行うこととしているので、本院においても今後、その内容について注意深く見守ることとする。」と記述をしておるわけであります。
　なお、この特定検査状況と申しますものは、社会的関心が極めて高い問題につきまして、指摘に至らなくても検査の状況を広く明らかにするという考え方で、平成二年度検査報告から新たに章を設けまして、検査報告に掲記をするようになったものであります。
　第五に、干拓干陸問題であります。
　国が行う干拓事業には多額の経費を要しますことから、関心を持って検査をしてまいっておりまして、特に、昭和四十五年に開田抑制通達が出て以降は、事業効果の問題に留意しながら検査をしてまいっております。そして、資料にございますように、累次にわたり検査報告に掲記をいたしております。
　昭和五十一年度検査報告では、工事が完了をしているのに造成地が配分されていない事態、事業の中途で長期間にわたって工事を休止している事態があり、投下した事業費が休眠しているとして問題を提起しております。
　昭和五十五年度検査報告におきましては、農業以外の用途に転用している事態、造成用地の応募者がいない事態、休止せざるを得なくなっている事態、将来の営農の定着が容易でない事態などがあることを十分認識し、流動する社会経済情勢に対処して適切に事業を実施する必要があるとして、問題を提起しております。
　平成元年度検査報告では、木曽岬干拓地につきまして、早急に県境問題の解決を図るとともに干拓地の利用について多角的に検討する要がある旨、改善意見を表示しております。
　平成五年度検査報告では、国営羊角湾土地改良事業につきまして、造成農地の将来の取得者の負担金の増大が見込まれ、今後工事を再開しても干拓での営農は相当困難な状況にあると見込まれ、農林水産省が協議中の対策が実施され、事態の改善が図られることが望まれるとして、問題を提起しているわけであります。
　最後に、六番目といたしまして、平成四、五年度決算議決について政府が講じた措置に至るプロセス等についてであります。
　資料にございますように、平成八年六月十三日に当決算委員会において議決が行われ、翌十四日に本会議において行われまして、同日、内閣に対してその旨の通知がなされました。そして、内閣におきましては、この議決を受けて、所要の行財政上の措置を講じ、その措置について九年二月七日に衆議院に報告を行っております。
　決算に関する議決事項は、政府に対して適切な措置をとるよう求めるものでございますが、会計検査院といたしましても、その趣旨を検査に反映させるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○草川委員長　これにて会計検査院当局の説明は終わりました。
　　　　─────────────

○草川委員長　これより会計検査院当局に対する質疑に入ります。
　それでは、私から総括的に若干の質疑を行います。
　まず、平成六年度及び七年度の検査を行うに当たり、会計検査院としてどのような方針で臨まれたのか、また、両年度の検査結果の特徴はどのような点にあるのか御説明をいただきたいと思います。

○疋田会計検査院長　近年、相次ぐ社会問題の発生を背景といたしまして、また、国の厳しい財政事情の中で、会計検査院が果たすべき役割について、国民の期待が著しく高まってきているものと思われます。会計検査院といたしましても、従来から国民の期待にこたえる会計検査を推進するよう努めておりまして、平成六年度及び七年度決算
の検査におきましても、第一に、社会経済情勢の動向や予算額の推移に対応して、国民の関心の高い分野に係る事項の検査に積極的に取り組むこと。
　第二に、検査の観点について、会計経理が法令や予算に従って適正に処理されているかという合規性の観点からの検査を十分行うほか、事務事業の経済性、効率性、すなわち費用対効果の観点からの検査の徹底を図り、さらにはそれらの執行結果が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査を一層拡大充実することなどを基本方針として検査を実施してきたところでございます。
　以上のような方針により検査いたしました結果、六、七両年度検査報告の主な特徴といたしましては、第一に、国民の関心が高い問題について、政府開発援助や補助事業の食糧費あるいは国有林野事業の経営、日本国有鉄道清算事業団の土地処分、さらには高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故など、数多くの検査結果を報告したこと。
　第二に、有効性の観点からの検査を重視した結果として、多目的ダムや河口堰あるいは漁港施設用地、公共マリーナの建設など、公共事業の効果が発現していない事態を取り上げたこと。
　第三に、適正公平な負担と受益が求められる社会保障の分野につきまして、多額の社会保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、老人介護に関する補助金の過大交付等の事態を多数指摘したことなどを挙げることができると思います。
　また、第四に、七年度検査報告につきましては、国の財政等の現状に関する情報を積極的に提供していく見地から、新たな記述の場を設けて、国の歳入歳出や公債等の債務、特別会計の損益、旧国鉄の長期債務、政府関係機関等の延滞債権などの状況を総括的に記述したことも特徴の一つと考えております。

○草川委員長　次に、決算審査の充実等のために、国会と会計検査院との連携の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　憲法の規定により、会計検査院は国の収入支出の決算を検査して、内閣は、その検査報告とともに国の決算を国会に提出することになっております。そして、決算委員会におきましては、総括審査の中で会計検査院長の決算検査報告の概要説明が行われ、また、分科会審査の中で当該所管省庁の決算検査報告の説明が行われております。
　しかし、今日まで、今回のような、決算検査報告で指摘された中からテーマを選んで会計検査院に対して集中的に質疑を行うということはありませんでした。税金の使途について国民の関心が高まっている今日、決算委員会の役割はますます重要となっており、本委員会の活性化、決算審査の充実を図るためにも、このような質疑を定期的に行うことは意義のあることであります。
　また、決算審査の充実等のため、委員等からの資料の要求に対する会計検査院の協力も重要なことであると思いますが、これらについて御見解をお尋ねしたいと思います。

○疋田会計検査院長　検査報告が国会の決算委員会の決算審査において活用されることは重要なことでございまして、また、会計検査院といたしましても、検査成果の実効性の確保という面で非常に有効であると認識いたしております。
　その意味で、今回のように検査報告に掲記した事項について集中的な質疑が行われることは、検査報告を決算委員の皆様により一層御理解いただき、その国会における活用の拡大に資することとなるものでございまして、意義深いものと考えております。
　また、国等における会計経理や事務事業の適正かつ効率的な執行を確保し、健全な行財政活動を維持していく上で、決算委員会が決算審査を充実されることは極めて重要であり、検査に当たる会計検査院といたしましても、決算委員会における決算審査に最大限の協力をすべきものと考えております。
　したがいまして、従来から、決算委員の皆様などからの資料提出や説明の要求などに対しましては可能な限り協力を申し上げてきたところでございまして、今後ともそのような立場で協力してまいる所存でございます。

○草川委員長　次に、会計検査院の検査体制の充実強化等についてお伺いをいたします。
　会計検査院が本来の職責を十分に果たすためには、予算、人員の確保が図られることが重要なことであることは言うまでもありませんが、過去十年間の予算、特に職員の出張旅費、諸手当及び人員増はどのような状況にあるのか、御説明をお願いしたいと思います。
　また、本委員会における平成四年度及び五年度決算に対する議決案の中でも検査機能の充実の必要性が指摘され、その結果、検査体制の充実強化を図るため検査要員の増員、検査活動の充実強化を図るため先端的機器の導入、また、研修・研究体制の充実強化を図るため研修所施設の整備等の措置が講じられたということでありますが、これらについて具体的に御説明を願いたいと思います。

○疋田会計検査院長　まず、本院の予算、人員について申し上げます。
　過去十年間の歳出予算額は、各年度増額して推移してきております。
　まず第一に、出張旅費のうち、国内の検査旅費については平成二年度以降同額となっておりまして、一方、海外の検査旅費については毎年度増額となっております。
　第二に、諸手当のうち、調査官等が会計実地検査に従事した場合に支給される特殊勤務手当については、直近において制度の改定のあった平成元年度以降同額となっております。
　第三に、人員につきましては、毎年度一人ないし二人の増員が措置されておりますが、このほか、林野庁職員等の受け入れのあった年度がございまして、結果的に一人から三人の増員となっているところでございます。
　次に、国会決議について講じた措置でございますが、第一に、平成九年度予算において、検査体制の充実強化の措置として、職員の数は、検査要員十人の増が措置されましたが、九人の定員削減に協力いたしました結果、差し引き一人の増員となっております。また、専門調査官が二ポスト増設されております。
　次に、検査活動の充実強化の措置として、超音波探傷器等の先端的検査機器が新規に計上され、また、海外検査等の充実も図られております。
　さらに、研修・研究体制の充実強化の措置といたしまして研修所設備整備に必要な予算が計上されておりまして、この中には特に、安中研修所に工事検査の実習に必要な屋内展示実習棟の建設経費も盛り込まれているところでございます。
　厳しい財政状況の中で検査機能の充実のためにこれらの措置が講ぜられておりまして、本院といたしましても、さらに効率的な検査に努めてまいりたいと考えております。

○草川委員長　次に、会計検査機能の充実強化の観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　第一は、検査対象についてであります。
　会計検査院が行う検査の対象は、国の会計のすべての分野のほか、政府関係機関など国が出資をしています団体や、国が補助金その他の財政援助をしている都道府県、市町村、各種法人などに及んでおります。しかし、政府関係金融機関等の融資先や債務保証先に対しては、現在、会計検査院の要請に基づき政府関係機関等の協力のもとに行われている現状でありますが、いわゆる肩越し検査についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、企業の財務情報等のディスクロージャーにおいても、連結情報が重視をされている中で、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計、すなわち特殊法人の子会社については会計検査院の検査対象になっておりますが、その子会社の出資法人やその子会社が関与して設置をされた公益法人については現在検査対象になっておりません。特殊法人等のいわゆる孫会社を含ん
だ集団全体を検査対象にしていない現行制度をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○疋田会計検査院長　まず最初に、肩越し検査について御説明いたします。
　政府関係金融機関の融資先に対する検査につきましては、当委員会を初め国会におきまして昭和五十年代にたびたび論議されたわけでございますが、それを受けて、五十六年及び六十年の二度にわたり内閣官房から会計検査院の肩越し検査に協力することを慫慂する通達が発せられましたことなどから、それまで肩越し検査に協力していただけなかった金融機関についても協力が得られるようになりました。そして、現在のところ、この肩越し検査への協力を得て特段の支障もなく融資先の調査を行っており、検査の実効は上がっているものと認識いたしております。
　次に、出資法人等の検査の関係でございますが、会計検査院の検査は基本的に国の財政会計の監督を本旨としておりますことから、会計検査院法上、国の会計のほか、国の会計と結びつきの濃厚な国の二分の一以上出資法人などは必ず検査しなければならないものとなっております。また、これに準ずる孫出資法人や、国の支出の検査の徹底のための手段となります国の工事の請負人などは、必要に応じて検査できるようになっているところでございます。
　したがいまして、国のひ孫出資法人あるいは国の孫出資法人が関与して設立されました公益法人についてまで会計検査院の検査権限を及ぼすことが、国の財政会計の監督上適当であるかどうかは議論のあるところと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところは、国の出資法人等の検査におきまして、必要に応じて、経営状況や契約業務の内容、あるいはその経理の状況などについて調査、把握しているところでございまして、国や出資法人等の検査上特段の支障を生じていることはないと認識いたしております。
　会計検査院といたしましては、与えられた権限の範囲内で、国の財政監督機関としての職責遂行のため、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

○草川委員長　第二は、有効性の検査についてお伺いをしたいと思います。
　公共事業などの大規模プロジェクトにおいては、計画から完成までに相当な長期間を要するため、その後の社会状況の変化等により、事業全体が所期の目的を達成することが困難になっていると思われる事例が見受けられます。会計検査院として、大規模プロジェクトに対する検査及び評価はどのような観点から行っているのか、また、今後どのような方針で臨んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、これまでの会計検査は、どちらかといえば、決算の計数が正確であるとか、会計経理が予算や法令等に従って適正に処理されているかという点に重点を置いて指摘をされている感じを受けますけれども、行財政改革の必要性が高まり、より効率的な行財政の執行が強く求められている現在、事業の有効性に関してもっと政策評価に踏み込んだ指摘がなされていいのではないか、こう考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○疋田会計検査院長　公共事業などの大規模プロジェクトは、御質問のように、完成までに長期間を要しますため、その間の社会経済情勢など、事業を取り巻く状況の変化等により、事業の必要性が薄れたり、あるいは状況の変化等に対応した事業内容の変更などが必要となったりすることが考えられます。
　したがいまして、これら事業の検査におきましては、事業の有効性の観点から、当初の計画がその策定に当たって将来の動向を的確に予測するなど妥当なものであったかということのほかに、事業の実施段階におきまして、事業着手後の状況の変化等に対応して適時適切に計画を見直しているか、関連する他事業との整合性は確保されているか、また実施された事業が有効に機能しているかなど、多角的かつ総合的に検査、評価し、事業の見直しにも資するよう努めることとしているところでございます。
　次に、会計検査一般の観点についてでございますが、会計検査院といたしましては、検査の基本であります会計経理の合規性の検査に一定の精力を注いでおるところでございまして、これまでの検査結果などから見てみましても、合規性の検査は今後とも必要であると考えております。
　しかし、一方で、事務事業の経済性、効率性、さらには事業や施策の有効性といった多角的な観点からも検査を実施してきているところでございます。
　その中で、事業や施策が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査は、近年会計検査院が重視して取り組んでいるものでございまして、これまでも、例えば国営干拓や多目的ダムなど公共事業の大規模プロジェクトの投資効果の問題のほか、公団、事業団等の運営上の問題などについても数多く取り上げて、事態の打開や進展、あるいは見直しを図るよう問題を提起してきているところでございます。
　もとより、会計検査院の検査の対象は、決算と各種の会計経理、すなわち予算や政策の執行過程あるいは結果でございまして、執行ということを離れて予算や政策それ自体を取り上げて評価することは立場上無理がございますが、その執行に問題がある場合には、原因の究明を徹底して行うことなどによりまして、関連する予算や政策の効果といったことまで含めて積極的に取り上げるよう努めてまいる所存でございます。
　そして、その際には、先進諸国の会計検査院においても、事業や施策の有効性の検査を重要な課題の一つと位置づけて鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査を行うよう努めたいと考えております。

○草川委員長　第三にお伺いしますが、いわゆるＯＤＡ、政府開発援助でございます。
　会計検査院では、相手国に対して検査権限が及ばないことや、事業現場が海外にあることなどの制約のもとで、毎年数カ国に調査官を派遣し、相手国の協力が得られた範囲内で各種の事業を調査をされておられますが、これについてどのような見解を持っておられるのか、また、より効果的な調査を行うため、どう改善すべき点があるか、お伺いをしたいと思います。

○疋田会計検査院長　政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題は、非常に国民の関心も高い問題でございますので、ＯＤＡの検査実施状況につきまして、平成二年度以降、「特定検査対象に関する検査状況」という項目の中で報告を申し上げているところでございます。
　ＯＤＡ検査の実施の困難性につきましては、先生御指摘のとおり、国内の検査とは違った問題がございます。特に、現地調査に当たりましては、何分現場が外国であるという事情から、時間と経費がかかることはもちろんでございますけれども、言語の問題がございましたり、治安、交通、衛生等の面でも大変恵まれていない地域に入り込んでいって現場を見なければいけないというようなことで、国内の検査に比べまして数多くの困難がございます。
　しかし、会計検査院といたしましては、この問題については、今後とも国民の期待に沿えるよう一層の努力を続けてまいりたいと考えております。

○草川委員長　では、会計検査院の広報活動についてお尋ねをします。
　会計検査院においては、会計検査をより有効なものにするために広報活動など各種の活動が行われておりますが、広報活動の現状について御説明をいただきたいと思います。
　また、今日、国民は税金の使途について非常に高い関心を持っておるわけですが、広報活動の観点からも、今後、国民に特に関心の高い問題については、会計検査院の対応状況を適宜公表することも考えられると思いますが、どのような御見解ですか。お伺いをします。

○疋田会計検査院長　私どもも、国民の皆様や、国費の使用にかかわりを持っている機関の方々に対して、会計検査院の機能、活動状況、活動成果等について広範な広報活動を行うことが重要であると認識いたしております。
　このため、昭和六十二年に官房総務課に渉外広報室を設置して広報活動の充実を図っているところでございまして、決算検査報告につきましては、記者発表や論説委員の説明会などを通じてその周知に努めるとともに、検査報告の内容をよりわかりやすくした小冊子や、会計検査院の組織、業務内容、活動等をわかりやすく紹介したパンフレットなどを発行し、それぞれ、国会の先生方を初め、各省庁、都道府県、報道機関、図書館など、各方面に配布しているところでございます。
　また、各省庁の会計課長等や、出資法人の監事、監査役に対しまして、毎年、検査報告の説明会を開催し、同種事態の再発防止に努めたり、検査対象機関などで行っております研修会に随時本院から講師を派遣したりなどいたしております。
　さらに、政府広報の媒体、例えば「フォト」や「あまから問答」などもたびたび利用するなど、積極的な対応を行ってきているところでございます。
　今後とも、私どもの検査活動がより国民の皆様に御理解いただけるよう、各方面の御意見も承りながら、例えばインターネットの活用なども含め、広報内容、媒体等についてさらに検討を重ね、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。

○草川委員長　では、最後になりますが、決算審査の充実を図っていくためにも、会計検査院の検査が今後ますます充実したものになることが重要だと思います。そのための検査院の取り組み、あるいは方策、あるいは御要望などがあれば御意見を賜りたいと思います。

○疋田会計検査院長　会計検査院といたしましては、検査報告を国会の御審議に大いに活用していただくという観点から、その早期作成に努めますとともに、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、意見を表示しまたは処置を要求したときには、その都度公表しているところでございます。
　また、検査の実施状況や内容処理の進捗状況につきましては、当委員会を初め国会方面などからお尋ねがあった場合には、従来から、検査報告の作成あるいは意見表示、処置要求と関係なく、その都度お答えしてきたところでございますが、今後は、御質問のように、広報活動の観点も考慮しつつ、どのような形での公表が可能であるかといったような点についても検討してまいりたいと考えております。
　我が国におきましては、極めて厳しい財政事情の中で、行政改革や財政構造改革が強く求められ、会計検査院に対しましても、効率的な行財政に寄与し得る検査の実施が求められているところでございます。
　会計検査院といたしましては、このような現下の情勢を踏まえ、その期待にこたえるため、限られた人員、予算等の中で極力効率的な検査に取り組みますとともに、事業の有効性の観点からの検査をさらに拡大充実すること、社会経済情勢の変化等に対応した新しい検査領域の開拓や新しい検査手法の研究開発に努めること、国の予算執行の状況や財政状況に関する情報提供を充実することなどに取り組んでまいる所存でございます。
　また、検査成果の実効性の確保及び決算審査の充実に資する観点から、国会とりわけ決算委員会と緊密な連絡協調体制を維持してまいりたいと考えておりますので、国会におかれましても、会計検査院の検査成果が行財政の効率的執行に一層役立つものとなるよう、検査報告が決算審査等に十分活用されることを心からお願い申し上げたいと思います。

○草川委員長　ありがとうございました。
　これにて委員長の総括的質疑は終わりました。
　これより各委員の質疑に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。議事整理のため、質疑の際は、挙手の上、委員長の指名により発言されますようお願いいたします。また、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、あらかじめ申し出のありました委員の質疑を行います。質疑時間が限られておりますので、答弁も含めておおむね一人十五分程度でお願いいたします。
　浜田靖一君。

○浜田（靖）委員　自由民主党の浜田靖一でございます。
　きょうは、決算委員会におきましてこのような形で、フリーディスカッション形式でやられるということは大変意義深く思いますし、決算委員会にかかわる者として、この委員会、そしてまた、国民のニーズが大変高まってきておるこの御時世でございますので、検査院の方々とともに、やはり国民の期待にこたえるべく努力してまいりたいと思いますので、院長以下のまたお力添えを心からお願いする次第でございます。
　総括的な質問に関しましては今委員長の方からあったわけでございますけれども、私は、具体的な部分でお話を伺っていきたいと思うわけであります。
　今回、農林水産関係の公共事業ということで質問させていただくわけでありますが、時間が大変短うございますので、特に水産関係の公共についてお話を伺いたいと思うわけでございます。
　昨年、国連海洋法条約が締結をされまして、二百海里体制のもとでこれからの漁業を考えていかなければならない時代が参ったわけでございます。そしてまた、これから、世界の人口というものも二〇五〇年には八十億人にも達して、食糧問題というのが大変重要になってくる。そして、我が国の食糧政策といえば、これは農業にしろ水産業にしろ大変厳しい状況にあるわけでございます。
　特に水産に関しましては、国民の皆様方の理解というものについても、大変このごろはいろいろな意味で社会が変わってまいりまして、安い物が海外から幾らでも入ってくる、そして、我が国の周りは大変海に囲まれておりまして、動物性たんぱく質、これを摂取するには一番いい環境が整っておるわけであります。
　しかしながら、国民のニーズとともにまた、産業ということになれば、当然、収益の問題等もあるわけでございまして、この点をいかに今後安定的に資源を確保しながらやっていくかという大変重大な時期に差しかかっておることも事実でございます。国の責任として、やはり国民の食糧需給というものをまじめに考えていかなければならない時期でございますので、我々も、予算を考える場合においては、本当に有効にこの予算が使われて、いかに効率的にそういうものを満たしていくかということを考えなければいけないわけでございます。その意味では、会計検査院等におかれまして指摘、検査をされることは大変重要だと思うわけでございます。しかしながら、残念なことにいろいろと御指摘は多うございまして、その点につきましても、今から具体的にお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　平成六年度の決算検査報告におきまして、いわゆる沿構と我々呼んでおるわけでありますが、「沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営について」ということで、これがまた処置要求事項として指摘をされておるわけでございます。そしてまた、この処置状況については平成七年度の検査報告で述べられておるわけでございますけれども、指摘の概要とあわせて、この件について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○小川会計検査院説明員　今議員御指摘のような状況、水産をめぐる状況を踏まえまして、水産庁でもいろいろの事業を行っておられるわけでございます。
　六年度の沿構に関する指摘でございますけれども、沿岸漁業構造改善事業において設置される施設の中には、漁業協同組合等がこれを運営することによりまして漁家の漁業経費の節減や所得の向上を図ることなどを目的とする施設がございます。これらの施設の設置及び運営につきまして、漁家所得の向上などの所期の事業効果が発現して
いるかどうか、施設運営における収支がバランスはどうなっているかという観点から調査を実施したところでございます。
　そういたしましたところ、施設の運営費が、施設の設置、運営に伴う効果として具体的な数値であらわされた漁業経費の節減額あるいは漁家所得の向上額等、いわゆる直接的効果を上回っているというのがあったり、あるいは、収支が赤字になっておりまして施設の運営を継続することが困難であるというものがありまして、これらにつきまして事業効果が十分発現していないというものが、北海道ほか十三府県で、二十四件、事業費で十億円ほど、国庫補助金で四億円ほど見受けられました。
　したがいまして、事業の実施に当たっては、企業経営的観点に立ちまして、事業が効果的に実施されますよう、水産庁に対して、会計検査院法三十四条の規定によって是正改善の処置を要求したものでございます。
　その後の処置状況でございますが、これに対しまして水産庁では、本院指摘の趣旨に添いまして、八年の六月に通達を発するなどされまして、これらの事業を効果的に実施するために、水産庁、都道府県及び事業主体等におきまして、事業の計画段階で経費と効果との関連性などを十分に審査する、そのほか、事業実施後におきましても事業効果等を的確に把握しまして、体制を整備するなどの処置をとられたところでございます。

○浜田（靖）委員　沿構はそういうようなあれがあるわけでありますが、次に、いわゆる新聞等でもいろいろと騒がれておりますが、漁港関係の御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　平成七年度の決算検査報告におきまして、漁港施設用地等の利用及び管理について、これもやはり処置要求条項として掲載されておるわけであります。この事業に関しましては、昭和五十八年度の決算検査報告でも指摘されておりまして、それ以来、また今回指摘をされておるわけでございます。今回は、これはどのような理由からこの件を検査対象とされたのか、お教え願いたいと思います。

○小川会計検査院説明員　いずれの年度につきましても漁港整備事業というのが頭にかぶっておるので、ちょっとわかりにくいのかと思いますけれども、漁港整備事業には多額の資金と長期間を要しますことから、従来から本院としても重点的に検査をしてきたところでございます。
　漁港整備事業により整備する漁港施設の中にはいろいろの施設があるわけでございますが、一つは、防波堤、岸壁等の基本施設がございます。それからもう一つは荷さばき所等の漁港施設用地等の機能施設という、この二つがございます。
　昭和五十八年度の検査報告では、漁港整備事業のうちの防波堤、岸壁等の基本施設の整備の実施状況について調査いたしまして、所期の機能を発揮していない事態でございますとか、施設の利用が著しく低くなっている事態がありましたので、水産庁において的確な計画の審査を行って、事業の適正な執行を図っていただくよう是正改善の処置を要求したものでございます。
　その後、十数年経過いたしますと、その間に、我が国の漁業を取り巻く情勢につきまして、国内漁獲高の減少でございますとか漁業就業者の高齢化等の影響もあって、大きく変化してまいっております。他方では、国民の余暇の時間の増加に伴いまして海洋性のレクリエーションが普及しまして、漁港においてもプレジャーボート等の、漁船に支障がない範囲でございますけれども、受け入れの体制の整備を求められているというようなことがございます。
　そこで、昨年、漁港整備事業により整備された漁港施設が、設置の目的、漁業情勢の変化、国民のニーズに対応して適切に管理運営されているかという観点から、漁港整備事業のうちの漁港施設用地等の利用及び管理について調査した結果が、先ほどの昨年の検査報告になっているというわけでございます。

○浜田（靖）委員　その意味からしますと、これはいろいろな資料等も出ておるわけでございますので私も読ませていただいたわけでありますが、実際に、自治体ですとか組合ですとか、そういうところが意外と内容を把握せずに勘違いをしておったような、そういう事例もあるわけでありますし、周知徹底というか、事業の内容についてなかなか理解されないままにこのような事態が起こっているということも見受けられるわけでございます。その意味では、これから各省庁からの指導というものが大変重要なのかなというのを、私、今回勉強させていただいて感じたわけでございます。
　時間の方も大変短くなってまいりましたので、いろいろとほかにも聞きたいことはあるのですけれども、最後に、農林水産関係の公共事業の投資効果の問題についてはこれまで数多くの指摘がされておるわけでありますが、これらの投資効果の検査に当たっての問題点なり課題などにつきまして、疋田院長から、今後の抱負も含めて御所見をお伺いしたいなと思うわけでございます。よろしくお願いします。

○疋田会計検査院長　先ほどの委員長の御質問に対しましてもお答えいたしましたとおり、私どもといたしまして、現在、一番力を入れて取り組む必要があると考えておりますのが有効性の検査でございます。有効性の検査を行う場合に一番問題となっておりますのが、先ほど先生おっしゃいましたような投資効果をどのように判定していくかという問題でございます。すなわち、投資効果を、何を単位として、何を根拠に測定し、どのレベルまでを妥当と判断するかという尺度の問題が、投資効果の検査には一番大きな問題となってまいります。
　そのような意味におきまして、会計検査院といたしましても、今後、事業効果の検査を一層充実させる見地から、この課題に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田（靖）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、疋田院長、それこそ門出に当たってはいろいろあったわけでございますけれども、ぜひとも精いっぱいの御尽力を願いまして、会計検査院の存在をしっかりと示すためにも、各課の皆さん方を含めて奮励されまして、ぜひともすばらしい結果を出していただくように心からお願いをし、また、それを一生懸命フォローアップすることをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。