辻一彦の発言 （決算委員会第四分科会）

○辻主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度建設省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　建設省
　建設省所管の平成六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三九五億三、六〇〇万円余、道路整備特別会計五兆六、六一四億四〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定二兆二、五〇二億七、五〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、二七四億九、六〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計一、五七四億一、九〇〇万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計八兆二、一二八億七〇〇万円余、道路整備特別会計五兆四、一二〇億三、八〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定二兆一、八三七億五〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、〇七一億二、一〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計一、五六五億二、一〇〇万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五四六億七、九〇〇万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第八次治水事業五箇年計画の第三年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄六十七ダム、補助二百五十五ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三十四水系及び土地区、補助三千八百二十九渓流及び九百九地区の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第五次海岸事業五箇年計画の第四年度として、直轄十二海岸、補助六百十二箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の第二年度として、二千四百八十九地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧等事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第十一次道路整備五箇年計画の第二年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の新設及び改築三、三九八キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　都市公園事業につきましては、第五次都市公園等整備五箇年計画の第四年度として、国営公園十六箇所、都市公園等千六百七十二箇所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第七次下水道整備五箇年計画の第四年度として事業を実施し、管渠四、九二二キロメートル、終末処理場の施設二百六十二万人分を完成いたしました。
　次に、市街地整備事業につきまして、御説明申し上げます。
　市街地再開発事業につきましては、二百七地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、百六十二箇所の用地の買取り等に対し、資金の貸付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第六期住宅建設五箇年計画の第四年度として、公営住宅四万五、五五九戸、特定優良賃貸住宅二万六、一八六戸、住宅金融公庫融資住宅九八万九、三六六戸、住宅・都市整備公団住宅二万二七七戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百四十五箇所の工事を実施いたしました。
　以上が、平成六年度における建設省所管の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。
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　　　平成六年度決算建設省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九三号は、岩手県が実施した積雪寒冷地域道路事業におきまして、施工が設計と相違していたため、スノーシェッドの受台が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一九四号は、宮城県黒川郡富谷町が実施した道路改良事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一九五号は、千葉県佐倉市が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、買収した土地が道路用地として使用されておらず、その目的を達していないものであります。
　検査報告番号一九六号は、東京都新宿区が公営住宅家賃収入補助金の交付申請に当たって、補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　検査報告番号一九七号は、新潟県が実施した小規模河川改修事業におきまして、施工が設計と相違していたため、橋りょう上部工が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一九八号は、奈良県が実施した道路改良事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一九九号は、島根県が実施した道路改良事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、モルタル吹付工が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二〇〇号は、高知県香美郡土佐山田町が実施した公園整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、雨水管が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇一号は、長崎県東彼杵郡東彼杵町が実施した道路改良事業におきまして、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するものであります。
　建設省では、道路事業、河川事業、公営住宅建設事業等の公共事業を実施する都道府県に対し、国庫補助金を交付しております。
　これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には、工事費のほか事務費が含まれており、事務費は、国庫補助事業の実施に直接必要な人件費、旅費、庁費及び工事雑費から構成されております。そして、この庁費の一部に食糧費が含まれておりまして、食糧費の使用範囲は、交付規則等によると、補償交渉等補助事業の遂行上特に必要な場合に限るとされております。
　しかしながら、食糧費が国庫補助事業の補助目的に沿って適切に使用されているか、経理処理は適切に行われているかという観点から経理関係書類等に基づき調査したところ、食糧費の使用が国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としていなかったり、食糧費の経理処理が明確でなかったりしている事態が見受けられ、改善の要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、建設省では、七年十一月に都道府県に対して通達を発するなどして、
（１）　用地買収交渉等国庫補助事業実施のため特に必要な場合の地元関係者、学識経験者等との懇談会を除いて、原則として懇談会の経費は補助の対象としないこととするなど国庫補助の対象となる範囲を具体的に定め、
（２）　食糧費の使途内訳について、建設省で審査・確認の徹底を図ることとし、
（３）　都道府県に対し、①国庫補助対象事業費と単独事業費の経理を区分する、②経理関係書類に目的、内容、出席者の範囲等を明示する、③都道府県の会計機関において的確な審査・確認を行うよう指導し、食糧費の使用及び経理処理を適切に行うよう処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成六年度住宅金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　　　　　住宅金融公庫
　住宅金融公庫の平成六年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け八兆五千四百四十七億六千七百万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成資金貸付け三千百三十四億三千三百万円、財移住宅資金貸付け三千億円、合計九兆一千六百三十二億円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸付け十六兆八千三百五十億二千八百万円、関連公共施設等資金貸付け三億六千六百万円、宅地造成資金貸付け一千五百八十四億六千四百万円、財移住宅資金貸付け九百十一億七千六百万円、合計十七兆八百五十億三千四百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け十六兆八千三百八億三千二百六十五万円、関連公共施設等資金貸付け三億六千三百二十万円、宅地造成資金貸付け一千五百八十四億六千四百万円、財移住宅資金貸付け九百一億七千三百七十万円、合計十七兆七百九十八億三千三百五十五万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、平成六年度貸付契約に係る分四兆九千三百六十一億二千八百万円、前年度までの貸付契約に係る分四兆六千七百二十四億三千七百万円を合わせた計九兆六千八十五億六千五百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計十四兆七千百十一億一千四百万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金十一兆五千四百八十五億円、簡易生命保険積立金の借入金五千九百十五億円、民間借入金三千五百七十五億円、財移住宅債券発行による収入九十一億六千八百万円余、住宅宅地債券発行による収入九百七億四千四百万円余のほか、貸付回収金等から二兆一千百三十七億円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け十四兆三千九百十二億二千八百二十八万円、関連公共施設等資金貸付け三十二億七百八十万円、宅地造成資金貸付け一千九百三十八億八千四百四十万円、財移住宅資金貸付け一千十四億九千二百二十四万円、合計十四兆六千八百九十八億一千二百七十二万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、三兆四千二百九十七億二千四百二十九万円、率にいたしまして、三〇・五％増となっております。
　また、年度間に回収いたした額は五兆五千五十八億七百七十九万円余でありまして、前年度に比べますと、一兆二百十三億八千八十四万円余、率にいたしまして、二二・八％増となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は六十四兆四千九百六十三億二千五百五十九万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、九兆一千八百四十一億九千八百九十万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成六年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は三百八十億九千五十九万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは二百六十三億六千百五十七万円余でございました。
　次に住宅融資保険業務につきましては、平成六年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価格の総額を六千五百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する五千八百五十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは四千七百四十億七千八百二十二万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額三兆三千八百三十六億七千五百五万円に対し、三兆三千七百四十六億一千三百二十五万円余となりました。支出済額は、支出予算額三兆四千三百九十五億二千八百九十七万円余に対し、三兆三千百十四億八千百五十七万円余となり、支出より収入が、六百三十一億三千百六十八万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益三兆四千八百十四億二千九十三万円余、総損失三兆四千八百二十二億五千六百六十四万円余となり、差し引き八億三千五百七十一万円余の損失金を生じましたが、これは、住宅融資保険特別勘定の損失金によるものであります。
　この住宅融資保険特別勘定の損失金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第四項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとしました。
　なお、平成六年度において、同法附則第十四項の規定により特別損失として整理した額は三百八十九億円でござます。
　以上をもちまして、平成六年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
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　　　平成六年度決算住宅金融公庫についての検
　　　査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件であります。
　検査報告番号二〇二号から二〇五号までの四件は、優良分譲住宅購入資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金の貸付事業は、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し、住宅の購入に必要な資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、優良分譲住宅購入資金の貸付後の調査が十分でなかったため、貸付対象となった住宅が貸付けの目的外に使用されていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成七年度建設省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　建　設　省
　建設省所管の平成七年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計六七八億四、一〇〇万円余、道路整備特別会計六兆三、〇二七億二、一〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定一兆七、七六五億二、七〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、五五七億九、六〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計三、一五四億六、四〇〇万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計八兆三六三億七、一〇〇万円余、道路整備特別会計五兆八、九三二億八、一〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定一兆六、五五二億四、四〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、二二三億一、六〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計二、八三九億一、五〇〇万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分四五七億八、〇〇〇万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第八次治水事業五箇年計画の第四年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十二河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄七十ダム、補助二百五十七ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三十四水系及び十一地区、補助三千八百五十五渓流及び九百三地区の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第五次海岸事業五箇年計画の最終年度として、直轄十二海岸、補助五百五十七箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の第三年度として、二千四百九十三地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧等事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第十一次道路整備五箇年計画の第三年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の新設及び改築四、一九一キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして御説明申し上げます。
　都市公園事業につきましては、第五次都市公園等整備五箇年計画の最終年度として、国営公園十六箇所、都市公園等千八百四箇所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第七次下水道整備五箇年計画の最終年度として事業を実施し、管渠五、八六二キロメートル、終末処理場の施設三百十四万人分を完成いたしました。
　次に、市街地整備事業につきまして、御説明申し上げます。
　市街地再開発事業につきましては、百八十三地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、百六十九箇所の用地の買取り等に対し、資金の貸付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第六期住宅建設五箇年計画の最終年度として、公営住宅五万九六五戸、特定優良賃貸住宅三万九、四五四戸、住宅金融公庫融資住宅六三万七、二三六戸、住宅・都市整備公団住宅二万一、七〇二戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等四百四十八箇所の工事を実施いたしました。
　以上が、平成七年度における建設省所管の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。
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　　　平成七年度決算建設省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇八号は、福島県が実施した道路改良事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、暗きょ工等が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二〇九号は、鳥取県が実施した道路改良事業におきまして、吹付法枠工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二一〇号は、広島県が実施した道路改良事業におきまして、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一一号は、山口県が実施した中小河川改修事業におきまして、連節ブロック張工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二一二号は、高知県が実施した道路災害復旧事業におきまして、アンカー工の削孔費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二一三号は、佐賀県鳥栖市が実施した都市公園整備事業におきまして、暗きょ排水管設置工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二一四号は、長崎県長崎市が実施した道路改築事業におきまして、諸経費の積算が過大となっていたため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二一五号は、大分県が公営住宅建設事業費補助金の交付申請に当たって、補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　検査報告番号二一六号は、沖縄県平良市が公営住宅家賃収入補助金の交付申請に当たって、補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、開削工法による下水道管布設工事における埋戻工費の積算に関するものであります。
　建設省では、下水道の整備を計画的に推進するため、下水道事業を実施する事業主体に対し、毎年度多額の国庫補助金を交付しております。
　事業主体が実施した開削工法による下水道管布設工事における埋戻工費の積算につきましては、溝の低面から布設した管の天端上三〇ｃｍまでの管部分につきましては、管にき裂や横ずれ等が生じないよう人力による土砂の投入とし、管部分より上の部分につきましては、バックホウ等の機械による土砂の投入としておりました。
　しかし、施工の実態等を調査しましたところ、埋戻しに使用されるバックホウについては、作業性能が向上し、管に衝撃を与えないように管の天端上の所定の高さまでバケットを下げて、土砂の投入が容易に行えるようになっていたり、管の両脇を土のうで固定したりなどして管の横ずれ等を防止する工法が採られていたり、一部の事業主体では管部分の土砂の投入を機械によることとして積算し、実際の施工も機械により特に支障なく行っている状況でありました。
　したがって、埋戻工における管部分の土砂の投入は、現場条件等に支障がある場合を除き機械によることとし、これにより積算すべきであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、建設省では、八年十一月に都道府県に通達を発して、管部分の埋戻しの土砂の投入についても機械により行うよう処置を講じたものであります。
　その二は、国庫補助事業に係る道路用地取得の事務処理に関するものであります。
　建設省では、道路交通の安全確保とその円滑化を図ることを目的として道路整備事業を実施しており、道路建設のための用地取得を行う事業主体に対し、毎年度多額の国庫補助金を交付しております。
　そして、公共用地取得の適正な事務処理を図るため、公共用地取得事務処理の適正化についての通知を都道府県知事等へ発し、補償金の支払に当たっては、土地の所有権移転の登記の完了などの支払要件を確認することとしております。
　しかし、補償金の支払の実態を調査したところ、所有権移転の登記が未了のまま補償金の支払を完了している事態が見受けられました。
　これは、事業主体において、用地取得の事務処理について適正化通知の趣旨が十分に理解されていないことに加え、事業主体が定めた登記前の支払を認める特例措置を安易に適用していたことなどによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、建設省では、八年十一月に都道府県等に通達を発して、登記前の支払を認める特例は、土地区画整理法等による土地の取得以外への適用を認めないこととするなどの国庫補助事業に係る用地取得の事務処理を適切に行うための処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成七年度住宅金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融公庫
　住宅金融公庫の平成七年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金付け九兆八千九億八千二百万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成資金貸付け三千百三十七億二千八百万円、財移住宅資金貸付け三千億円、合計十兆四千百九十七億一千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸付け十一兆二千五百七十三億六千百万円、関連公共施設等資金貸付け二十一億七千四百万円、宅地造成資金貸付け八百七十七億七千五百万円、財移住宅資金貸付け四百七十三億五千七百万円、合計十一兆三千九百四十六億六千七百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け十一兆二千二百九億六千六百九十五万円、関連公共施設等資金貸付け二十一億七千三百五十万円、宅地造成資金貸付け八百七十七億七千五百万円、財移住宅資金貸付け四百五十八億八百七十万円、合計十一兆三千五百六十七億二千四百十五万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、平成七年度貸付契約に係る分六兆一千二百六億三千万円、前年度までの貸付契約に係る分五兆四千百六十一億七千七百万円を合わせた計十一兆五千三百六十八億七百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計十二兆四千百二十九億五百万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金四兆六千九百億円、簡易生命保険積立金の借入金二千八百億円、民間借入金二千百八十五億円、財移住宅債券発行による収入二十六億九千九百万円、住宅宅地債券発行による収入九百五十九億三千五百万円のほか、貸付回収金等から七兆一千二百五十七億円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け十二兆一千八百二十八億三千百十七万円一関連公共施設等資金貸付け二十一億六千七百七十万円、宅地造成資金貸付け一千八十二億一千七百四十万円、財移住宅資金貸付け六百三十九億六万円、合計十二兆三千五百七十一億一千六百三十三万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、二兆三千三百二十六億九千六百三十九万円、率にいたしまして、一五・九％減となっております。
　また、年度間に回収いたした額は、十二兆一千百七十五億八千四百六十六万円余でありまして、前年度に比べますと、六兆六千百十七億七千六百八十六万円余、率にいたしまして、一二〇・一％増となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は、六十四兆七千三百六十二億四千九百九十七万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、二千三百九十九億二千四百三十七万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成七年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は、一千九百三十六億六千二百七万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、八百七十五億一千二百五十万円余でございました。
　次に、住宅融資保険業務につきましては、平成七年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を六千五百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する五千八百五十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、四千七百七十三億九千四百十六万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額三兆六千四百二十七億三千六万円余に対し、三兆五千六百十六億六千三百四十万円余となりました。支出済額は、支出予算額三兆七千九百九十八億六千六百八十万円余に対し、三兆六千五百四十七億一千六百四十二万円余となり、収入より支出が、九百三十億五千三百一万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益三兆六千九百二十八億九千三百四十七万円余、総損失三兆六千九百四十一億四百九十三万円余となり、差し引き十二億一千百四十五万円余の損失金を生じましたが、これは住宅融資保険特別勘定の損失金によるものであります。
　この住宅融資保険特別勘定の損失金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第四項の規定により同勘定の積立金を取りくずして整理することとしました。
　なお、平成七年度において、同法附則第十四項の規定により特別損失として整理した額は一千九十八億円でございます。
　以上をもちまして、平成七年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
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　　　平成七年度決算住宅金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件であります。
　検査報告番号二一七号から二一九号までの三件は、優良分譲住宅購入資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの資金の貸付事業は、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し、住宅の購入に必要な資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、貸付後の調査が十分でなかったなどのため、貸付対象となった住宅が貸付けの目的外に使用されていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。