天野進の発言 （決算委員会第四分科会）

○天野政府委員　先生ただいま御指摘のように、郵便局は現在二万四千六百ございますけれども、これは先ほどから出ておりますように、お年寄りでも歩いて行ける、一・一キロに一つの局があるという大変周密な配置状況になっておりまして、まさに地域住民に身近な郵便局を通しまして提供されるサービスは、地域社会に今日深く根をおろしまして国民の信頼を得ております。今後我が国の社会が少子・高齢化に向かってどんどん進展してまいりますけれども、こういった郵便局の役割はますます重要になると認識しております。
　そこで、私どもといたしましては、二十一世紀を展望した郵便局ネットワークとそのサービスのあり方につきまして、幅広く論議いただいて検討いただきますために、去る二月に郵政審議会に諮問いたしました。その結果でございますが、四月二十二日に中間報告が出ておりますが、この中間報告におきましては、郵便局は国民共有の生活インフラでありまして、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか、このための方策としまして、高齢者等の住宅サービスの充実とかあるいはワンストップ行政サービスなど幾つかの提言がなされております。
　これから最終の答申が予定されておりますけれども、少子・高齢化社会に向けまして、国民本位で地域社会との連携を目指した郵便局ネットワークの一層の活用に向けまして、郵政省としても努力してまいりたいと思っております。