谷公士の発言 （決算委員会第四分科会）

○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、確かに日本の携帯電話の方式はアメリカとは異なるわけでございますけれども、内外の専門家とも、技術的な音質などの性能が日本の場合劣っているものではないという評価をしておりまして、私どももそのように思っております。
　ただ、今先生御指摘がございましたように、非常に伸びが著しいわけでございまして、ことしの四月末の利用者の数は、携帯電話二千百七十九万加入でございまして、この一年間で千八十二万加入、つまり一年間に倍増するという非常に急激な伸びを示しております。当然これに対しては周波数が必要になるわけでございまして、アメリカでは、携帯電話の周波数といたしまして五十メガヘルツの周波数の幅を利用しているわけでございますが、日本はその二・八倍の百四十四メガヘルツ帯をこれに充てておるわけでございまして、周波数としてはかなり十分な割り当てを行っておるつもりでございます。
　ところで、先生御案内と思いますけれども、この電話のシステムにつきましては、半径数キロごとに無線局の基地局というものを設けまして、その一つの基地局のエリアから次の基地局のエリアに移動しながら通信回線、通信路を確保するというシステムでございます。ただいま申し上げましたように、非常に携帯電話の利用が急増している一部の基地局エリアというものがありますわけで、そういうものにつきましては通話のふくそうが生ずるわけでございますが、ある基地局エリアからこういったふくそうを生じておりますようなエリアに移動いたしますと、その際に空きチャンネルへの切りかえができませず、そこで通話が途切れるといった場合があり得るわけでございます。
　それからまた、こういった場合以外にも、新たに建物等が建設されることによりまして、電波の伝わる伝搬環境が変化をするということによりまして電波が弱くなって、移動中に切れるということも起こり得る、音質が悪くなるということもあり得るわけでございます。
　こういった状況に対しましては、各携帯電話事業者が、競争環境の中でやはりサービスの改善に努めなければなりませんから、基地局の通信回線の容量の増設でございますとか基地局の新設でございますとか、そういったことで逐次対応しておるところでございます。
　私どもといたしましても、利用者に御不便をおかけしないように、一層事業者が万全の体制で、ただいま申し上げましたような措置を講じて品質の維持向上に取り組んでいくべきだというふうに考えております。