鈴木淑夫の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○鈴木（淑）議員　三十分の質問時間のうちの二十五分以上を費やされましたので、私ども、柳沢委員が提起された五つの問題にお答えしたいと思いますが、時間が非常に制約されているようでございますから、簡潔に申し上げます。
　四番目の監督に関しては中川委員から、そして最後の企画立案に関しては、行政実務に通じているとお褒めの言葉をいただきました北脇委員からお答えいたします。私は、最初の三つについて簡単にお答えいたします。
　第一、利益相反。柳沢委員も率直にお認めになっておりますように、検査監督と財政政策の間には深刻な利益相反がある、だから切り離すんだ。しかし、金融政策との間にもあるとおっしゃいますが、政府が提出された日本銀行法案においても、日本銀行の目的というのは、金融調節による物価安定と信用秩序の維持でしょう。信用秩序の維持というのは、検査監督によって裏打ちされていくわけですね。ですから、この二つの間は、さっきおっしゃったように、短期的にちょっとした利益相反がありますが、基本的な目的は同じ方向を向いています。信用秩序の維持をしない限り、金融政策の効果は伝わっていかない。この両者は、むしろ補完関係にあるのであります。
　二番目。二番目におっしゃいましたのは、デリバティブなどでこれから損失が大きいから、一本化するなら財政を握っている大蔵省側に一本化するのが世界の大勢だと言ったけれども、そんなことは全然ないですね。
　イギリスだって、あれは大蔵省にくっつけるんではない。むしろ、中央銀行にくっついている例なら、幾らでも挙げることができる。アメリカのマネーセンターバンクは、まさに米国の連邦準備制度理事会が検査監督と金融政策の両方を握っている。ヨーロッパをごらんになっても、オランダだって、イタリアだって、あれは中央銀行が検査監督を握っております。
　ですから、そういう十分な知識を持って言っていただかないと、さっきの言い方は、あれは間違っているというふうに思います。
　最後に、契約外のものまで検査するのは無理だとおっしゃいますが、この法案をごらんになればおわかりのように、三条機関としての金融委員会、これはもう行政組織であります。この行政組織が決定した方針に基づいて、その委任を受けて、日本銀行という、この行政機関の下の認可法人がやるんですから、これは今までの、契約に基づく考査とは全く違うのでありまして、法制上も実行上も何ら問題はございません。
　以上です。