池田元久の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○池田（元）委員　民主党案では、行政の効率化という観点から金融検査業務を金融庁に一元化することにしております。日銀の考査の法定化とあわせて、金融機関については金融庁の行政検査と日銀考査のダブルチェック体制になるわけです。
　ノンバンクの不良債権問題が象徴的ですが、金融は相互に連関しております。融資先がどういう事業にその資金を使い、採算性があるのかどうか、また、融資先の融資先の経営は大丈夫かといった点、すなわち複雑に絡み合った融資構造全体を一体的に把握しなければ有効な検査はできません。問題の、信連の融資先が住専ということはわかっていたのですが、その住専がどれだけでたらめな融資をしていたかはわかりませんでしたというようなお粗末な縦割りの検査体制では、有効な検査は行えません。やはり検査は一元化して、全体像が把握できるように無用の壁を取り払わなければならないと思います。
　また、業務停止命令、免許取り消しといった金融監督の権限につきましても、金融庁に一元化して、監督責任を明確にしております。住専問題では、農協や信連を監督する農水省と住専の母体行を監督する大蔵省との間で覚書を密室で結んで、先送りして傷を深くしたということが行われてきましたが、監督責任を金融庁長官に集中すれば、問題が生じたときにはまさに早期是正で対処することができるわけです。
　先ほど、いらっしゃいませんが、有事駐留というお言葉がございました。安全保障で有事駐留がどうかという問題はさておきまして、私たちの提案はそこのところもしっかり考えております。
　業務停止命令の際の金融庁と事業官庁の関係につきましては、農協法を例にしますと、政府案では、業務停止命令は農水大臣と金融監督庁長官が連名で出すことになっておりますが、民主党案では、金融庁長官が単独で業務の停止を命令することができるように、権限を一本化して監督責任を明確にしております。
　ただし、その際に、金融以外の事業に関する事業官庁の主務大臣と事前協議をするように義務づけております。信連の場合には、農水大臣に農業政策等の観点から問題が生じないかどうかといった判断を仰ぐ意味がございます。
　また、重要な金融検査の結果についても、金融庁から事業官庁への報告を義務づけて、不測の事態に備えて連携がとれるよう万全を期しております。
　有事駐留云々の発言でございますが、要するに我々の案は、監督責任を明確にする、そして政府案が共管としている事業官庁との関係でも、そういう事前協議の仕組み、また重要な検査結果については報告を義務づける等十分な注意を払っておりますので、有事駐留という批判は当たらないことを強調しておきたいと思います。