栗原博久の発言 （災害対策特別委員会）

○栗原（博）委員　私もこの質問をするに際しまして、各省庁から事前の資料提供あるいはレクを受けたのですが、どうもやはり各省庁お互いに、責任のなすりつけとは言いません、連携がないということです、連携が。だから、こういう事故が起きた場合だれが長として指示をするか、そういう体制がとれてないというのは私の主観であります。
　それで、今の海上保安庁の御説明でありますと、国際条約上あるいはまた海上交通安全法上とかいろいろ申されましたけれども、今回の基金条約でも我が国の製油業者、大体六十億ですか、出すんでしょう、条約に基づく拠出金を。それだけ多大な金を出すことは、やはり日本の油輸送における責任も大きいと思うのですよ。ですから私は、我が国の科学技術を駆使するならば、これに対する事前の策というものはある程度とれたと思う。これだけ科学立国の我が国、日本国でありますから。そういう点について、大変私は残念でなりませんので、ぜひひとつそういう点を考慮に入れて、やはり科学立国日本国でありますから、日本海の荒波ぐらいはけっ飛ばす、そういう気構えで技術開発をしていただきたいと思うわけでございます。
　さて、そういう中で──事故が起きたのはいたし方ありません。しかし、海洋汚染防止法とかいろいろ法律があるようですが、例えば今回の油回収船、清龍丸ですか、これは名古屋港にいるということである。あるいはまた原油処理施設の設置箇所ですね。確かに太平洋側には石油コンビナートとかいろいろあるのでわかるのですが、全国に三十三の廃油処理施設があるけれども、今回のこの事故の起きた沿岸にはさっぱりないのですね。伏木、敦賀、新潟ですか、全国で三十三カ所あるけれども、今の油の事故が起きたところには三カ所くらいしかないというふうに私も把握しておるのです。
　ですから、海上災害防止センターの機能は、どうも瀬戸内海とか太平洋側が主体でございまして、日本海側がなおざりになっていたという点もあると私は思うのですよ。それについて、このことが災害対策の手おくれにつながらなかったかどうかということをお聞きしたいと思うのであります。