吉田治の発言 （商工委員会）

○吉田（治）委員　新エネルギーの利用促進法ということですけれども、私は、本当はまず最初に申し上げたいのは、例の動燃の東海村での事故ですか、何か国の新しいエネルギー政策というのは、事ほどさように、官がやりますといろいろ問題が起こったりひた隠しにしたり、どうもそういうふうな嫌いが強いのではないかなという感じを受けております。時間がありましたらその問題も触れたかったのですけれども、本日は新エネルギーの利用促進ということでございますので、そこに絞った質問をさせていただき、動燃等の問題については今後の課題とさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣に、今なぜこの時期にこの法案を出さなければならないのか。しかも予算関連法案という形で、とにかく三月中には上げてほしいという。一部には、本年秋に京都で開かれますＣＯＰ３、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、これに間に合わせる、それに対する悪く言えばアリバイづくりのためではないかと。スキームの中ではエネルギーのセキュリティーと同時にこのこともうたわれておるのですけれども、まず最初に、所轄大臣としてこの法案を出されたことについて。
　そして私は、法案を出されるについて二点ほど大臣に反省というか、どうなっているのかということも含めてお聞きしたいなと思うのは、例えば新エネルギー、今回は太陽光発電等と言われておりますけれども、ではサンシャイン計画はどうなったのか。昭和四十九年度から国税六千億円もかけている。今話題の中では、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で六兆円かけた。中小企業対策費は年間二千億しかない。新エネルギー、この法律をつくる前提でサンシャイン計画に六千億もかけている。それはＮＥＤＯなる特殊法人が所轄をしている。ＮＥＤＯのことについては後ほど申し上げますけれども、当時できるときの委員会の議事録を読んでみますと、今副議長をされております渡部恒三先生は、もしもこれができて、「理想は民間の活力と役所のいいところを取り入れてすばらしいものをつくろうというのだけれども、結果は、役所の怠け癖と民間の悪いところと、悪い方が合っちゃうことが多いんだな。」こういうふうに議事録にも残されております。十年たちまして、どうもそういう傾向が強いのではないか。またもう一つ、石炭の液化プラントにつきましても、液化研究計画につきましても、もうアメリカでは撤退をしているのにまだ続けている。
　こういうことを含めて、なぜこの法案を成立させなければならないのかという基本的な認識というものを、今この二点の現状も踏まえて、大臣からまず最初に答弁をちょうだいしたいと思います。