商工委員会

平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　能勢　和子君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　下　　　均君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局企画課長　　柚木　治憲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　能勢　和子君
　　岸田　文雄君　　　　　河野　太郎君
　　中山　太郎君　　　　　大村　秀章君
　　達増　拓也君　　　　　佐々木洋平君
　　前田　武志君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　河野　太郎君　　　　　岸田　文雄君
　　能勢　和子君　　　　　石原　伸晃君
　　佐々木洋平君　　　　　達増　拓也君
　　堀込　征雄君　　　　　粟屋　敏信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　下村　博文君
　　粟屋　敏信君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　中山　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出第二四号）
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　（内閣提出第八号）
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○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。

○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、エネルギーというのはすべての活動の基本でございまして、国民生活はもちろん、産業活動にとりましても必要不可欠であるということでございます。当然、その安定的確保ということが国政の最重要課題と言っても過言ではないというふうに思っております。
　そういう意味ではいろいろな施策がこれまでも講じられてきたわけでございまして、特に第一次、第二次と我が国は二回にわたります石油ショックに見舞われ、そしてまた、社会全体、産業構造全体を大きく見直しを迫られたといった経験をしておるわけでございます。そして、そういう経験を踏まえて、特に石油への依存度をできるだけ減らしていこう、エネルギー源を多様化していこうという施策をこれまでとってきたわけでございます。その施策の効果もありまして、石油への依存度というのは、これまで徐々に減ってきたということであるわけでありますけれども、どうも最近、石油依存度が余り減っていかないというような状態になっているというようなこともお聞きをするわけでございます。
　そういう意味で、まず本法案の質問に入ります前に、我が国におきますエネルギーの石油依存度の現状といったものと、国策として、この二十年以上大変精力的に取り組んでまいりました石油代替エネルギーの導入状況ということにつきましてお伺いをしたい。そしてまた、あわせまして、何でまた最近この代替エネルギーへの転換といいますか、そういったものが進んでいかないのか、もうある程度のところまで来てしまったのかということでございます。その理由につきまして、あわせましてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○江崎政府委員　お答えいたします。
　今、先生過去の歴史をおっしゃいましたけれども、最近の状況を見てみますと、石油代替エネルギーのうちでも原子力ですとか天然ガス、こういったものの導入量は着実にふえてきておりまして、オイルショックのころというのは、原子力、天然ガス、それぞれ〇・六％あるいは一・五％ということで、全体の供給に占める割合は大変少なかったのですけれども、最近は一〇％を超えるくらいにそれぞれなってきております。そういう意味では、石油代替エネルギー全体でいいますと、導入量はふえてきておるわけでございますけれども、今回審議をお願いいたしますこの新エネなどにつきましては、まだ非常にウエートが少ないという状況でございます。
　それから、低減を図ってまいりました石油でございますが、オイルショックの後、一時非常に価格が高騰いたしましたけれども、八〇年代の半ば以降は逆に非常に価格が下がって安定しているということもございまして、石油の消費量も次第に増大をしておりまして、現在でも、一次エネルギーの総供給における石油への依存度というのは、九五年の実績で見ますと五五・八％ということで、まだまだ高水準にございます。かつて、オイルショックのころというのは七〇％を超えていたわけでございますから、それから比べますと、相当下がってきてはおりますけれども、今先生の御指摘のように、八〇年代の半ば以降というのは五〇％台の半ばということでとどまっておりまして、なかなか石油への依存度の低下ということは進まない状況でございます。
　新エネルギーの導入が進まない理由は、主として経済性の面でまだ非常にコストが高いということでなかなか進まないのではないか、これが主たる原因だというふうに思っております。

○大村委員　そういう状況にあるわけでございますけれども、今回提案されました新エネルギーの利用の促進に関する特別措置法案といったものにつきましては、先ほど私申し上げましたように、石炭や天然ガス以外のエネルギー源、特にクリーンな、環境負荷の少ないものを開発導入していこうという趣旨であるというふうにお聞きをしております。そういう意味で、この法律案、早期の成立を期しまして、その上でこの制度、法律案を生かして、代替エネルギーといいますか、新エネルギーの普及促進を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、いろいろなエネルギー源があるわけでありますけれども、クリーンエネルギーの代表的な存在であります太陽光発電でありますとか風力発電、まだまだなじみがないような感じがするわけでございますけれども、その現状と一層の普及、導入といったものにつきましてのお考えをお伺いできればというふうに思います。

○江崎政府委員　先生御指摘のように、私どもも、新エネルギーの中で特に典型的な太陽光発電ですとかあるいは風力発電、こういったものが大変重要だというふうに思っております。
　ただ、いずれも既存のエネルギーに比べまして経済性の面で相当劣っているという状況でございまして、太陽光発電ですと、現在、設備のコスト、普通の家庭につける三キロワット規模のものですと、大体三百万から三百五十万するという状況でございますし、それから発電のコストで見ましても、一キロワットアワー当たり大体七十円から九十円というふうに言われております。ですから、通常の電灯料金に比べますと、やはり三倍とか四倍とかいうことになっております。風力発電も同様でございまして、設備のコスト、これはキロワットアワー大体二十五万から四十万と言われておりますし、発電のコストで見ましても、キロワットアワー当たり十六円から二十五円ということでございますので、ＬＮＧの火力なんかに比べますと、まだこれも二倍ぐらいということでございまして、相当制約があります。こういったことから、まさに御指摘のとおり、まだ普及が十分進んでおりません。
　政府としましては、平成六年の十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議という場で新エネルギー導入大綱というのを決めていただきまして、これに基づきまして、低コスト化に向けた技術開発ですとか、あるいは初期需要を創出して量産効果によってコストを下げようということで、各種の支援策、それから保安規制の面でも合理化をいたしまして、新エネルギーを導入しやすくするというようなことをやっておりますけれども、本日御審議をいただきます新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案におきましても、太陽光発電ですとか風力発電というものを対象にいたしまして、積極的に導入を拡大していきたい、このように考えているところでございます。

○大村委員　コスト面を克服するのはなかなか難しい面はあろうかと思うわけでありますが、ぜひそういった点を克服をしていただいて、この促進に向けましてぜひ御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　そしてまた、続きまして、ごみ発電というものもございます。今の生活、現在の大量消費社会、こういったものを前提にいたしますれば、その帰結として大量の廃棄物といったものが生ずることは、これは避けられない事実でございます。この廃棄物の処理問題といったものは、多くの地域で今大変大きな社会問題にもなっておるわけでございます。その処分場一つとりましても、なかなかうまく進んでいかないというのが各地方、各地域、それぞれの自治体でも見られる実態でございます。そういった状況の中で、この廃棄物を処理をして、燃焼させて発電に結びつけるといったことにつきましては、廃棄物処理の促進、その有効利用といったことにもつながるわけでございまして、ぜひこれは進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、これもコスト面といったようなこともあろうかと思います。なかなか進んでいかないといった現状もあるやにお聞きをしております。そういう意味で、この廃棄物処理によります発電の現状と、さらに今後どういうふうに進めていこうとされておられるのか、それにつきましてのお考えをお伺いをさせていただければというふうに思います。

○江崎政府委員　廃棄物発電でございますけれども、これは廃棄物の処理に大変寄与いたしますし、それからもちろん環境保全ということで大変寄与するわけでございます。それから、エネルギー政策の観点でもエネルギー源の多様化ということで、いわば一石二鳥の効果を持っているわけでございますけれども、問題は、これも既存の火力発電などに比べまして、コストが今高いわけでございます。具体的に申し上げますと、廃棄物の処理の関連の経費を算入しないで計算しましても、発電のコストというのは、大体キロワットアワー当たりで見ますと九円から十五円ぐらいというふうに言われておりまして、通常のＬＮＧ火力が原価九円と言われておりますから、まだかなり割高だということでございます。
　今どのぐらい進んでいるかということでございますけれども、廃棄物の焼却施設というのは全国で二千近くあるのでございますけれども、その中で実際に発電が行われておりますものというのは、九五年の統計で二百カ所近くということでございますので、そういう意味ではまだまだ普及が相当進んでないと言っていいと思います。
　発電の規模では、九五年の実績で八十一万キロワットぐらいというふうに言われているところでございます。これにつきましても、平成六年の総合エネ対閣の新エネルギー導入大綱の決定を受けまして、発電効率の向上に向けた技術開発ですとか、あるいは地方自治体における取り組み、これは具体的には設備への補助ですとか、それから自治省の御協力を得まして起債の対象にしていただきまして、一般会計からこの発電の事業に対しての出資をお願いするというようなこともやっていただいておりますし、それから、電力会社の余剰電力の購入メニューにおきましても、なるべくこうした廃棄物発電の電力を買うようにということを私どもは促しております。
　それから、きょう御審議いただいておりますこの新法、これにおきましても、廃棄物発電を対象にいたしまして、今後ともますぼすこの導入の拡大に向けて努力をしたい、このように考えております。

○大村委員　ぜひそういう方向で進めていただければと思います。
　そしてまた、こうした発電だけではなくて、エネルギーを大量に消費するというものに自動車があるわけでございます。これは、石油を燃料としておる限りにおきましては、どういうふうに抑制をしようといたしましてもやはり排気ガスが出てくる、これは事実でございます。
　そういう意味で、特に最近、大きなトピックとしては、アメリカのカリフォルニアでは大気汚染対策の一環といたしまして、ゼロエミッションビークルということで、二〇〇三年から事実上電気自動車の導入を、これは一割というふうにお聞きをしておりますが、一定割合義務づけるということが決まったということでございます。これに対しまして、我が国の自動車メーカーはもちろんでありますけれども、アメリカのビッグスリーも含めまして、これに積極的に対応していくということは御承知のとおりでございます。
　我が国におきましても、これもなかなかその値段が高い、コストが高いということは事実でありますので、そういう意味での壁は高いというふうには思うわけでありますけれども、こういう環境負荷の少ない自動車の導入といったものがこれから進められていくべきであるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、我が国におきます電気自動車または天然ガス自動車といったクリーンエネルギーの自動車につきましての現状ということと、今後の取り組みにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。

○江崎政府委員　電気自動車ですとかあるいは天然ガス自動車といったいわゆるクリーンエネルギー自動車の普及、これはエネルギー対策の面からもあるいは環境対策の面からも、私ども大変重要だというふうにまず認識をしております。
　クリーンエネルギー自動車ですが、先生御指摘のようにやはりまだ価格が高うございまして、大体同じクラスのガソリン車などに比べますと価格が二倍とか三倍という状況でございますし、それから、使うという立場からしますと、一回エネルギーを充てんした後の走行距離が短いとか、エネルギーを充てんする施設が必ずしも十分まだできてないというようなことで、いろいろ不便な点もあるわけでございます。そうしたいろいろな状況からまだ普及が十分進んでいないわけでございまして、九五年の実績で、クリーンエネルギー自動車全体、合計でまだ四千台ぐらいしか普及していないわけでございます。
　実は、先ほど来申し上げております新エネルギー導入大綱の目標では、二〇〇〇年で四十九万台このクリーンエネルギー自動車を導入しようという目標を掲げているわけでございますが、これと比べますと、今申し上げた四千台というのは、まだ一％にも満たないという非常に寂しい状況でございます。
　こうしたことから、今申し上げました新エネルギー導入大綱などを受けまして、走行性能を上げるための技術開発とか、クリーンエネルギー自動車それからその充てん施設の導入のための補助制度ですとか、あるいはこれも法令による保安規制の合理化というようなことで、制度的な面からの環境整備といったようなことをやっております。これにつきましても、実はこの審議をお願いしております新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案におきましてクリーンエネルギー自動車を対象にしたいというふうに考えておりまして、今回の法案も相まちまして、なるべく目標達成に向けて努力をしたい、このように考えております。

○大村委員　時間が参りましたが、新エネルギーの導入促進につきましては、これはどうしても必要でございますので、ぜひ積極的にお進めをいただきたい。最後に一言、大臣の御決意だけお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○佐藤国務大臣　エネルギーのセキュリティーの確保、それから地球環境問題への対応ということを考えたら、新エネルギーの導入ということは、また、この促進ということは極めて重要であることは言うまでもありません。しかし現在、今御討議がございましたように、非常にこれはまだコストが高いということで、これの総供給に占める割合が一％強ということでございますので、やはりこの新エネルギーの開発導入ということがこれからの大きな課題でございます。もちろん、その中に、今申したようにコストの低減ということ、それからまた、そのための技術開発あるいは初期の需要創出のための導入の支援策、それから規制緩和、こういうことを進めてまいります。
　そのために、きょう御審議をいただく新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを通じて、国民に対して政府の取り組み方を明確化するということが基本方針でございますし、またこの法案の中には、新エネルギーを導入する事業者への支援、これの措置が入っております。
　そういうことで、新エネルギーの導入を加速的に進めていくというふうな方針でございまして、これからも新エネルギーの導入促進策を一層進めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

○大村委員　どうもありがとうございました。

○武部委員長　次に、吉田治君。

○吉田（治）委員　新エネルギーの利用促進法ということですけれども、私は、本当はまず最初に申し上げたいのは、例の動燃の東海村での事故ですか、何か国の新しいエネルギー政策というのは、事ほどさように、官がやりますといろいろ問題が起こったりひた隠しにしたり、どうもそういうふうな嫌いが強いのではないかなという感じを受けております。時間がありましたらその問題も触れたかったのですけれども、本日は新エネルギーの利用促進ということでございますので、そこに絞った質問をさせていただき、動燃等の問題については今後の課題とさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣に、今なぜこの時期にこの法案を出さなければならないのか。しかも予算関連法案という形で、とにかく三月中には上げてほしいという。一部には、本年秋に京都で開かれますＣＯＰ３、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、これに間に合わせる、それに対する悪く言えばアリバイづくりのためではないかと。スキームの中ではエネルギーのセキュリティーと同時にこのこともうたわれておるのですけれども、まず最初に、所轄大臣としてこの法案を出されたことについて。
　そして私は、法案を出されるについて二点ほど大臣に反省というか、どうなっているのかということも含めてお聞きしたいなと思うのは、例えば新エネルギー、今回は太陽光発電等と言われておりますけれども、ではサンシャイン計画はどうなったのか。昭和四十九年度から国税六千億円もかけている。今話題の中では、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で六兆円かけた。中小企業対策費は年間二千億しかない。新エネルギー、この法律をつくる前提でサンシャイン計画に六千億もかけている。それはＮＥＤＯなる特殊法人が所轄をしている。ＮＥＤＯのことについては後ほど申し上げますけれども、当時できるときの委員会の議事録を読んでみますと、今副議長をされております渡部恒三先生は、もしもこれができて、「理想は民間の活力と役所のいいところを取り入れてすばらしいものをつくろうというのだけれども、結果は、役所の怠け癖と民間の悪いところと、悪い方が合っちゃうことが多いんだな。」こういうふうに議事録にも残されております。十年たちまして、どうもそういう傾向が強いのではないか。またもう一つ、石炭の液化プラントにつきましても、液化研究計画につきましても、もうアメリカでは撤退をしているのにまだ続けている。
　こういうことを含めて、なぜこの法案を成立させなければならないのかという基本的な認識というものを、今この二点の現状も踏まえて、大臣からまず最初に答弁をちょうだいしたいと思います。

○佐藤国務大臣　今委員御指摘の点、私なりに理解できる点が多うございます。
　まず第一のお尋ねは、なぜこの時期にというふうなお話でございました。今言われたように、直接の契機になるのはことしのＣＯＰ３、これがあることも否定いたしません。しかし、もっと大事なことは、やはりエネルギーセキュリティーという問題からいって、資源がない日本として、これからの日本の経済成長また民生の安定、こういうところからして、エネルギーというものを、まず第一に省エネというものを徹底していこう、そして新エネと原子力発電、実はこの三本柱ということが今ずっとここのところ我が省を中心に考えている国の政策でございます。
　その中において、正直言って、省エネといってもなかなか進みません。産業用は割と省エネというものに御協力をいただいているのですが、産業以外の民生だとか運輸部門、これは逆に少しふえているという傾向でございますし、それから原子力というもの、これは地球環境上、ＣＯ２の排出からいっていいというが、やはりなかなか問題があります。今御指摘のように動燃の事故、あの話を聞いても、私自身、これでもってまた話が難しくなったなというのが実は率直な印象でございました。
　そういうこともございまして、どうしても新しいエネルギーというものの開発、ずっと今まで続いておりましたが、これを本当に国策として打ち立てなければいけないということで、これに対して、これを促進することに対する国民の理解、その前提として、政府がここまで考えているんだよということを知らしめるために、この新エネルギー法、これが必要だということで出させてもらいました。
　もう一つの話でございますが、ＮＥＤＯに関しましては、今言われるようにいろいろな歴史がございましたが、率直に言って、これはやはり時代の要請ということで、ただ、安易にいろいろな事業が拡大してきた面があることは否定しません。そういうことで、今、国が挙げている行政改革の一環としての特殊法人の見直しという中に、そういうところに焦点を当てまして、ＮＥＤＯ本来の姿に立ち戻らせるようにしたい、こういうことでございます。

○吉田（治）委員　大臣からるる申されましたけれども、今まで金をかけたものが、現実に実用化という段階では、技術は応用できるけれども、まだだよと。私は、まず最初にこの新エネルギーというふうなものの位置づけ、法律によると、政令によって技術開発と評価を行い決定をしていくということですが、問題意識として、本当にこれを行政にお任せしていていいのかなというのが私は非常に意識として強うございます。
　またひょっとしたらサンシャイン計画のような、これは成功、失敗という意味ではなく、あれだけお金をつぎ込んで、結果が今の状況、今大臣が言われたような、率直な考えと言われましたけれども、まさにそういうふうになるのではないか。
　この政令による決定の方法、決定の仕方というものをまず私はお聞かせいただいて、その上で、法律制定後に基本方針を閣議で決定するというふうに書かれております。そうしますと、これはひょっとしますと、各省庁間の縄張り意識というのですか、まさに通産また資源エネルギー庁が考えているのとは全然違う方向に行ってしまうのではないか。きょうは特に環境庁の方と運輸省の方においでいただいていますけれども、例えばこの両省をどう調整していくのか。
　環境庁の場合であれば、この風力発電というもの、立地条件をいろいろ調べてまいりますと、国立公園の中につくるのが一番いいのではないかと言われております。そうしますと、あの風を受けたときの羽の騒音、またそれを送る送電線、そういうものを国立公園の中に立てて、それを送るということがいいことなのかどうか。また、クリーンエネルギー自動車という形でありますけれども、実際、自動車で一番よく使われているのは自家用ではなく営業用だ。営業用の自動車にどれだけの強制力というのですか、例えばトラック一つにしましても、全国の運送業者にこれを使えよと言いましても、後ほどの議論になりますコストの問題、また馬力の問題、かえってそこに働く人の労働条件というものが今度はきつくなるのではないかというふうなことも考えられております。
　まず、この政令というふうなものをどうしていくのか、そしてその上での基本方針というものをどう決定していくのか、そして、環境庁、運輸省それぞれ、今私が申し上げた点を含めてこの問題にどう取り組み、最後にまたもう一度通産省がどういうふうに調整していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○江崎政府委員　この法案の対象といたします新エネルギーでございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる代エネ法と言っていますが、この法律に規定します石油代替エネルギーのうち、特に経済性の面の制約でおくれているもの、かつ本法に盛り込んでおりますいろいろな措置によりまして相当導入が見込まれるものを定めるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、太陽光発電ですとかあるいは風力発電、それから廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車、主としてこれは新エネルギー導入大綱に盛り込まれたものでございますけれども、こうしたものを中心に政令で指定するということを想定しております。
　いずれにしましても、この法案の支援対象にします新エネルギーでございますが、これは外縁は今申し上げましたように代エネ法によりまして規定されているわけでございまして、その中から、政府として国民の理解の得られるものを政令として指定していくというふうに考えております。
　それから、今おっしゃられた基本方針について、関係の環境庁あるいは運輸省さん、その他各省が絡んでいるわけでございますが、おっしゃるように、例えば風力発電ですと、自然公園の中につくるという場合に、音の問題とか景観の問題、いろいろあると思うわけでございますが、そうした各分野からのいろいろな要請を踏まえながらつくっていくということで、基本方針をつくるときには各省に協議をするということになっておりまして、その上でいろいろな配慮をなされた適正な基本方針をつくっていくということでございます。
　それから、新エネルギーの導入ということになりますと、とても私どもだけでは間に合わないわけでございまして、今先生のおっしゃいました運輸省さんとかあるいは建設省とか、各省の御協力を得る必要がございます。そういった意味で、各省が協力してこの基本方針を最終的につくっていくという体制を今度の法律ではとったわけでございます。

○下説明員　先生御指摘の国立公園等を初めといたします自然公園でございますけれども、これは、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、自然との触れ合いなどのためにその利用の増進を図る、そういうことから指定されている地域でございます。
　これらの自然公園は、景色のいいところを指定するという関係がございまして、山岳地でございますとか海岸部でございますとか、そういった地域を多く含んでおります。一般的にこれらの地域は強い風が吹くことが多いと思われますので、風力発電の適地と重なるということも多いのではないかというふうに考えられます。しかしながら、そうした山岳や海岸といいますのは、風景を守るという立場の自然公園の側から見ますと、保護上重要な場所として位置づけられている場合が多いと思っております。また一方では、風力発電といいますのは、二酸化炭素でございますとか窒素酸化物でございますとか、そういったものの排出抑制という点で地球に優しい発電方式であるという側面がございまして、そのことも念頭に置く必要があるかと考えております。
　そうした中で、仮に自然公園の中で風力発電施設が計画された場合にどのように調整を図るかということでございますけれども、どのような場所に、規模でございますとか、どういった内容の施設が計画されるかということが問題でございます。私どもといたしましては、具体的な施設の計画内容と、計画地の自然環境でございますとか公園利用上の特性を踏まえながら個々に判断すべきと考えておりますけれども、その際には、すぐれた自然の風景地の保護ということを基本にしながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○柚木説明員　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのクリーンエネルギー自動車の普及促進についてでございますが、私ども運輸省といたしましても、新エネルギーの利用促進に当たりまして、クリーンエネルギー自動車の普及促進というのは非常に大きな柱であるというふうに考えております。
　先ほど御質問のございました新エネルギー法の基本方針等の策定に当たりましても、車両が高いとかあるいは性能面の問題とかあるいは燃料供給施設の整備状況等々いろいろございますけれども、そういったもの、あるいは運輸事業の実態というものに即しまして、どういうふうにすれば一番効率的、効果的にクリーンエネルギー自動車の導入普及が図れるのかという観点から、私どもいろいろ通産省あるいは関係省庁と協議いたしまして、適切な内容のものにしてまいりたいというふうに考えております。

○吉田（治）委員　今の両省のお答えを聞いただけでも、非常に苦慮されているという感じなんですね。これは閣議決定で基本方針という形になると、悪い言い方で言えば、縄張り意識というのですか、おれのところはこうなんだということが非常に出てくるんじゃないか。
　それで、一番最初私は大臣に、なぜこの時期にこの法案なのかという質問をさせていただいたわけでありまして、法案が出てくるまでにこれはいろいろ経緯があるかと思いますけれども、もうちょっとその辺の、今エネ庁の長官が言われたように、今のところこれだけ四つを考えていますという、その四つにかかわる部分ぐらいは、この委員会の答弁のときには、いやもう調整がついておりますとか、いやもうこういう形になるのですとか、調整機関ができておりますとかいう答弁があって初めてこの法案が出されるべきものではなかったのかなという感じを私は強くいたしております。
　また、今の新エネルギー、四つということですけれども、やはりこの新エネルギー推進というのは、ある意味で反原発運動とのリンクというふうなものがあったり、既存の電力ネットワーク設備からの供給だとか、また需給構造というふうなものに対して、例えば電力一つとりましても非常に影響が大きいんじゃないか。その中で、ＬＮＧであるとか原子力等の開発にもやはり手を抜かない、ある意味でベストミックスというふうなものをやはりここでもう一度私は再確認というのですか、それもしっかり進める。その上での新エネルギー導入の促進だというふうなことを私は考えているのですけれども、その辺、長官どうお考えでしょうか。

○江崎政府委員　エネルギー政策を進める場合に、エネルギーセキュリティーというのが非常に大きな指導理念の一つになっているわけでございます。
　そういうことを考えますと、今御提案申し上げております新エネルギーのほかに、まず大前提として省エネルギーを最大限やる。それから、供給面におきましてはいろいろなエネルギーを適切に組み合わせていくということでございまして、今先生の御指摘のございました天然ガスですとかあるいは原子力ですとかあるいは石油、こういった既存のといいますか、大型のエネルギーも適切に組み合わせるということが必要かと思います。
　それから、その中で新エネルギー、これも環境への負荷が非常に少ない再生型のエネルギーということでございまして、これもコスト面の制約をなるべく早く克服して導入するということを一方においてはやるということでこの法律をお願いしているわけでございますが、この新エネルギーだけで日本全体のエネルギーの供給を賄えるわけではございませんでして、今申し上げましたいろいろなエネルギーを適切に組み合わせて、エネルギーのセキュリティーの問題、あるいは環境負荷を極力軽減する、こういったことを考えながら進める必要がある、このように考えております。

○吉田（治）委員　まさに長官言われたとおり、新エネルギーだけで賄えるものではない。しかし、マスコミ報道等では、非常にエネルギー供給が取ってかわられるかのごとくの報道も一部にはございます。それには、目標というのですか、いろいろな資料に出ております期待値というのですか、シミュレーションというのですか、そういうふうなものが大きな影響を持っているのじゃないか。実現性と費用対効果というふうなものをここへ本当に織り込まれているのか。
　例えば、私どもの手元にある資料というか話では、二〇三〇年、八千万キロリットルが節約できる。計算していきますと、太陽の日差しのいい家の二軒に一軒は太陽光発電をつけなければこれは不可能ではないか。また、風力発電機は一万機になる。これは現在の費用からすると三十兆円もかかってくる。これは、新エネルギーというふうなものから産業、新しいビジネスチャンスを考えられている方々にとっては非常に期待を持てる数字であり、このごろ急に太陽光発電がテレビＣＭされるような時代でございますので、どうもこのシミュレーションの現実性というのですか、そういうものが先走っているのじゃないか。
　例えば、一番最初に申し上げましたＣＯＰ３に対して、ＣＯ２の発生量という部分でも、なるほど火力発電に比べたら発生量は少のうございますが、原子力に比べたらまだまだ太陽光発電のＣＯ２発生量は低くないというふうな事例もございます。
　これが一つの質問で、もう一つの質問は、では、今長官が四つ言われた事例で超電導というふうなもの、あれほど大騒ぎをされ、一部電車等々で使われておりますけれども、超電導というのも一つの有望なエネルギーではないかと思うのですけれども、その辺の見通しというもの、あわせてこの二つ、今どういうふうにされているのか。
　悪く言えば、これは五年たち、十年たったときに、やはりエネ庁が出した目標というのはオオカミ少年だったね、やはり役所の言うことは信用できないね、甘いねという結果にならないためにも、しっかりした答弁をちょうだいしたいと思います。

○江崎政府委員　最初に先生の御指摘になった長期のシミュレーションでございますが、これは二〇三〇年を目指して、昨年、総合エネルギー調査会の基本政策小委員会という場で議論をするための参考として出していただいたものでございますが、確かに、新エネルギーを導入するということになりますと、相当いろいろコストがかかるということを示しております。これはむしろ、そのぐらいの市場規模が生ずるということを申し上げるよりは、そのぐらい新エネルギーの導入というのはコストがかかるものです、ですから、新エネルギー、新エネルギーといって、いわば夢のように言われていますけれども、これはなかなかコストもかかる。
　それから、前提で今一つ、二軒に一軒とおっしゃいましたけれども、率直に言いまして、かなり非現実的なようないろいろな前提を置いて、それでもあのぐらいしか導入できないということでございまして、申し上げたかったことは、つまり新エネルギーの導入といってもそう簡単じゃなくて、いろいろ問題があるのです、克服すべき課題があるのだということを国民の皆さんに理解をしていただきたいということで、ああいうシミュレーションを出したわけでございます。
　それから、超電導でございますが、これは依然として工業技術院の傘下の研究所等で研究開発をやっているわけでございますが、現在、超電導は、一つは電池として、もし開発されれば非常に有効性が高いということで、そういった方向の研究がなされているということと、それからもう一つは、発電として超電導が利用できないかというようなこととか、それから送電の技術に使えないかというようなことで今研究がなされている最中でございまして、まだ実用化に至る段階にはもちろんなっていないわけでございますが、引き続き研究をしていくという状況でございます。

○吉田（治）委員　長官、先ほどから経済性に問題があるからこの法律をと、コストの部分が非常に高いということを随分強調されておられます。
　これは二つ方法があると思うのですね。コストをだれかが面倒を見る。多分この法律の趣旨の一つにそれがあると思います。もう一つは、コスト自身をどう下げていくか。そのためにここの法律に盛り込まれているような助成策というのですか、そういうふうなものを入れていくというふうな両面が私はあると思うのです。
　これから後の質問は、この両面それぞれについて質問をしていきたいと思うのですけれども、まず、再生可能なエネルギーについては、他のエネルギーに比べまして本当にコストが割高だ。一つは、今言っておりますように政策的な補助金、またもう一つは、電力会社による買い取り制度というふうなものを維持せざるを得ない状況にあるのではないかなと私は思っております。この新エネルギー利用発電、太陽光また風力における余剰電力の引き取りというようなものにおいて、認定事業者や地方自治体の取り組みについて、自家用以外の利用にも地域の電力会社による引き取りが本当に大きくかかわってくると考えられております。
　現在は太陽光発電、風力発電からの余剰電力については、電力会社によるユーザーごとの電力料金単価によって購入がなされているというのはもう自明のことでありますし、当面このような引き取り協力に期待することとなるであろうということですけれども、他方、前回の質問でも取り上げましたように、最近の通産大臣の発言に見られますように、電力会社には国際価格並み、これもちょっと為替のマジックという部分があって、果たしていいのかどうか、購買力平価ということをよく使われますけれども、電力料金の国際価格並みの実現というのが強く求められ、国としても経営の効率化等の努力を強く求めているところである。
　新エネルギーの普及は、電力会社にとってもこれはメリットも少なくなく、また購入電力量も少量である現在においては、その負担は当面は私は大きくないと考えられます。しかしながら、長期的には、高コストの余剰電力の引き取りと経営の効率化の要請というふうなものを考えていったときに、これは両立できるのかな。片一方は電力料金を何とか安くしろ、しかしながら片一方はエネルギーセキュリテイーだ、環境という問題でこれを引き取れ。
　そうしますと、最終的にはこれは電力料金への転嫁という視点も出てくるのか、はたまた税金なり財政的な部分での負担、これはもう国民が広く一般的にわからないところで負担していくという方向なのか。ある意味で、これは国民間の合意というものも必要ではないかなと思っております。電力料金の引き上げは産業の空洞化を拡大するということも懸念されておりますし、また引き取り協力の拡大が地域の一般電力ユーザーの利益につながるのかという非常に強い疑問も正直持っているところでございます。
　今長官、今後の飛躍的な、取ってかわるほどの量の拡大はないと言われましたけれども、新エネルギーの飛躍的発展、導入量の拡大というのをやはり望むとするならば、私が先ほど指摘いたしました一番目の点、余剰電力の引き取りについての考え方というのを私は明確にしておく必要があるのではないか。その辺のところを通産大臣、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいところです。

○佐藤国務大臣　今いろいろな質問がございましたが、私に対しては、まず、今通産省として、また政府として言っている経済構造改革、これとの絡みをおっしゃったと思うのですが、これは何といっても世界が一体化してきた、そのために日本で産業の空洞化現象、これが起きてきた。片一方では少子・高齢化社会、こういうことで経済の活力が失われてくるだろう。こういうことでもって六つの構造改革ということを言い出しましたが、その中において、経済構造改革においては、その二つのために、要するに高コスト構造というものを是正していこう、あるいは規制緩和をして空洞化を防いでいく、やはり国際的に比較して条件をそろえることによって空洞化も抑え、また新しい産業を生み出していこう、こういう発想でございます。
　そこでもって高コストの中でやり玉に上がっているのがまず物流関係、外国に比べてあれだ。もう一つはエネルギーでもって、電力、これがやはり外国と比べると高いということで、二〇〇一年には欧米並みにしよう、こういうことなんですね。
　そこで、一体何が高いのか。いろいろな理由がございますが、一つはやはり負荷率ですね。これは、日本の場合には、御案内のごとく、夏の一番電力消費の多いときに合わせて設備を全部つくるということで、冬場なんかの場合にはあいてくる、こういう問題でございます。これがやはり著しく違う。そしてそれをまず中心にやっていこうということで、そこでもって欧米とそろえていこうという考え方でございます。
　そのときに一番ネックになるのは、今おっしゃるように、電力会社の方としてはなかなかやはり難しいということに挙げるのが、今の問題と同時に安定供給ということなんだ。これが自分たちには課せられているのだ。安定という中にはもちろん安全も入りますし、いわゆる質のいいということ、こういうことを言いますね。そういうことからいくと、今の新エネというものがなかなか使いにくい、こういうことを言っていることも現実であります。
　そこでもって、今度の法律の趣旨というのも、まだまだ新エネというものは国民に対して理解されていない。これが導入できない最大のネックは、コストが高いという一語に尽きます。これはもちろん、だから技術開発をしなければいけません。今御指摘のような超電導なんというものも、技術、これもやはりしていって、そして風力でも太陽光でも、いわゆる使用する場所ではない、利用する場所でないところでつくったものを持ってくるという、貯蔵というか、こういうふうな電池、これを開発するためには超電導というのは絶対必要でございますが、これも率直に言って、私自身もみんなと話をしている中で、それならばうんと予算をかけたら超電導の開発は一気に進むのかといったら、そうはいきません、やはり技術開発というのはある程度年数がかかるのです、こういうことであります。そういうことからして、これに力を入れる。
　そして何といっても、今のコストが高いというのに関しては、そうした施設を提供する方から見ると、あれは開発費もかかることながら、その普及に関して数が少ない。これを一般の人に普及することに関して、今度もこの法律の中には事業者とそしてまた利用者に対して援助する、こういう項目が入って、これでもって広めていこう。そして最終的には、今長官から話がありましたように、電力に関してはベストミックスという言葉がありますが、いろいろなものを織り合わせて、そこでもって言うまでもなく経済成長とエネルギーの安全、需要の安定また環境の保全というもののバランスを持っていこう、こういうふうな考え方でございます。

○吉田（治）委員　私の言い方が悪いのか、ちょっと大臣の答弁、全然私の質問の答弁になっていないような気がするのですけれども、私がお聞きしたかったのは、余剰電力の引き取りについて、それは電力会社にとって負担なのかどうか、大臣並びに通産省としてそういう検討はなされているのかどうか、その辺はどうなっているのかということを私は最終的にお聞きをしたがったということですので、答弁のほどをお願いしたいと思います。

○江崎政府委員　現在、新エネルギーを導入するための施策というのは、先ほど来御議論がありましたような、コストを下げるための技術開発ですとかあるいは初期需要を創出するためのいろいろな補助措置といったようなことでやっているわけでございまして、そういった意味では、電力料金というよりはむしろ税といいますか、そういったことで負担をして、新エネルギーの導入を図っていくということかと思います。
　それから、電力会社が従来から余剰電力購入メニューということで、新エネルギーにより得られる電気を自主的に購入しているわけでございますけれども、高い新エネルギーを買うので電力料金を上げてほしいという申請は今までもございませんし、それから我々もそういった理由でこれからも値上げを認めるというようなことはないというふうに考えております。
　ですから、今の新エネルギーのコストの現状ということを考えてみますと、やはり各施策でコストを下げるということに努めるべきでありまして、電力会社の購入というのはあくまでも自主的といいますか、電力料金にはね返らない範囲で、つまり無理なく、あるいは電力会社の合理化で吸収できる範囲といいますか、そういった範囲にとどまるのではないかと考えておりまして、それを超えてまで、例えば国が強制的に購入を義務づける、購入の量を増大させるということは、今のコストの現状を考えると適当ではないのではないか、このように考えております。

○吉田（治）委員　今長官そうお答えいただきましたけれども、本法の基本方針においては、新エネルギー利用等のために、エネルギー供給事業者、つまり電力会社等が講ずべき責務が定められることになるわけですよね。そうなってきますと、長官言われたように、コストを何とか吸収して頑張ってくれよというふうな負担協力を今されたと思うのですけれども、では、実際電力会社を含めてエネルギー供給事業者が講ずべき責務というものをこれから定めていく、その責務の規定というふうなものはどのような内容となるのか、その所存というものをちょっとお伺いしたいのです。

○江崎政府委員　端的に申し上げますと、あくまでもこれは努力をお願いする規定でございまして、義務とかそういうことではございませんので、全体に新エネルギーの導入を図りたいという政策目標に沿って極力購入をふやしていただきたいという気持ちは私どもございますが、先ほど申し上げましたように、料金にはね返るような形にまで量的にふやすとか高い料金で買うということまでお願いするのは難しいというふうに考えておりまして、そういう考え方で基本方針などを定めていきたい、このように考えております。