吉田治の発言 （商工委員会）

○吉田（治）委員　長官、先ほどから経済性に問題があるからこの法律をと、コストの部分が非常に高いということを随分強調されておられます。
　これは二つ方法があると思うのですね。コストをだれかが面倒を見る。多分この法律の趣旨の一つにそれがあると思います。もう一つは、コスト自身をどう下げていくか。そのためにここの法律に盛り込まれているような助成策というのですか、そういうふうなものを入れていくというふうな両面が私はあると思うのです。
　これから後の質問は、この両面それぞれについて質問をしていきたいと思うのですけれども、まず、再生可能なエネルギーについては、他のエネルギーに比べまして本当にコストが割高だ。一つは、今言っておりますように政策的な補助金、またもう一つは、電力会社による買い取り制度というふうなものを維持せざるを得ない状況にあるのではないかなと私は思っております。この新エネルギー利用発電、太陽光また風力における余剰電力の引き取りというようなものにおいて、認定事業者や地方自治体の取り組みについて、自家用以外の利用にも地域の電力会社による引き取りが本当に大きくかかわってくると考えられております。
　現在は太陽光発電、風力発電からの余剰電力については、電力会社によるユーザーごとの電力料金単価によって購入がなされているというのはもう自明のことでありますし、当面このような引き取り協力に期待することとなるであろうということですけれども、他方、前回の質問でも取り上げましたように、最近の通産大臣の発言に見られますように、電力会社には国際価格並み、これもちょっと為替のマジックという部分があって、果たしていいのかどうか、購買力平価ということをよく使われますけれども、電力料金の国際価格並みの実現というのが強く求められ、国としても経営の効率化等の努力を強く求めているところである。
　新エネルギーの普及は、電力会社にとってもこれはメリットも少なくなく、また購入電力量も少量である現在においては、その負担は当面は私は大きくないと考えられます。しかしながら、長期的には、高コストの余剰電力の引き取りと経営の効率化の要請というふうなものを考えていったときに、これは両立できるのかな。片一方は電力料金を何とか安くしろ、しかしながら片一方はエネルギーセキュリテイーだ、環境という問題でこれを引き取れ。
　そうしますと、最終的にはこれは電力料金への転嫁という視点も出てくるのか、はたまた税金なり財政的な部分での負担、これはもう国民が広く一般的にわからないところで負担していくという方向なのか。ある意味で、これは国民間の合意というものも必要ではないかなと思っております。電力料金の引き上げは産業の空洞化を拡大するということも懸念されておりますし、また引き取り協力の拡大が地域の一般電力ユーザーの利益につながるのかという非常に強い疑問も正直持っているところでございます。
　今長官、今後の飛躍的な、取ってかわるほどの量の拡大はないと言われましたけれども、新エネルギーの飛躍的発展、導入量の拡大というのをやはり望むとするならば、私が先ほど指摘いたしました一番目の点、余剰電力の引き取りについての考え方というのを私は明確にしておく必要があるのではないか。その辺のところを通産大臣、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいところです。