滝実の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　ただいまのハイレベルの議論と打って変わりまして素朴なことを中心にして御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、ただいまも大蔵大臣のお口からございましたように、金融改革ということが言われているわけでございますけれども、それに伴って、やはり税制面で公平な制度を貫くということになりますと、大変努力が要るのじゃなかろうか、こういう観点から主として御質問をさせていただきたいと思っているのでございますけれども、その前に、素朴なことで、御注文と申しますか中身をただすと申しますか、そういうことをまず申し上げたいと思うのでございます。
　四月一日からの消費税あるいは地方消費税合わせて二％のアップに関連いたしまして、政府広報の文書があちこちで目につくわけでございますけれども、その中でいろいろ基本的な考え方がこの消費税の問題について政府広報で取り上げられているわけでございます。
　もう少し具体的に中身を見てまいりますと、まず言っていらっしゃいますのは、先行減税をしている、こういうこと、それから現在の制度減税の中で消費税アップとおおむね見合うのだ、こういうようなことを政府広報の中で取り上げていらっしゃるわけでございますけれども、紙面が少ないという制約もこれあり、一般の国民からいたしますと、なかなかこれが理解しにくい点がございます。もちろん、二年前と申しますか、平成六年の秋の税制改革で枠組みが決められている問題でございますから、もう大蔵省当局もこれは決着済みというような御認識があるのだろうと思うのでございますけれども、国民は、今見ると、先行減税というのは何だ、大体幾らぐらいだとか、あるいは制度減税と今度の消費税アップがおおむね見合う、こういうふうにいつも表現されているのでございますけれども、その中身がわかりにくい点がございます。したがって、その辺のところから、まずこの際、再度念のために明らかにしていただきたいと思うのです。
　まず、先行減税、平成六年、七年、八年と先行減税をしてまいったわけでございますけれども、結果的にはいずれも単年度五兆五千億の先行減税でございますから、合計すると十六兆五千億、こういうことになるわけですね。したがって、十年でこれを償還すれば単年度一兆六千五百億の償還が要るというのは、これは子供でもわかる算術なのでございますけれども、具体的にこの先行減税の十六兆五千億、これを何年かかって毎年幾らずつ返していくのか、その辺のところからまず確認をさせていただきたいと思います。