税制問題等に関する特別委員会

平成九年三月二十四日（月曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　愛知　和男君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　日野　市朗君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　滝　　　実君
　　　　　　能勢　和子君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　持永　和見君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　勝之君　　　　北橋　健治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田端　正広君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川　知雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　紘基君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁課税部長　舩橋　晴雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　税制問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　─────────────
委員の異動三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　孝男君　　　　　実川　幸夫君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　土屋　品子君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　下村　博文君
　　正森　成二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　能勢　和子君
　　佐々木憲昭君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　小野　晋也君
　　　　─────────────
三月十二日
　消費税率五％中止に関する請願（木島日出夫君
　紹介）（第七一〇号）
　消費税率五％への増税中止に関する請願（中島
　武敏君紹介）（第七一一号）
　同（正森成二君紹介）（第七一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七二二号）
　同（辻第一君紹介）（第七五五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七五六号）
　同（正森成二君紹介）（第七五七号）
　同（石井郁子君紹介）（第八二二号）
　同（大森猛君紹介）（第八二三号）
　同（金子満広君紹介）（第八二四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八二五号）
　同（児玉健次君紹介）（第八二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第八二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第八三一号）
　同（辻第一君紹介）（第八三二号）
　同（寺前巖君紹介）（第八三三号）
　同（土肥隆一君紹介）（第八三四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第八三五号）
　同（中島武敏君紹介）（第八三六号）
　同（西博義君紹介）（第八三七号）
　同（春名直章君紹介）（第八三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第八三九号）
　同（平賀高成君紹介）（第八四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第八四一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八四二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八四三号）
　同（藤村修君紹介）（第八四四号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第八四五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第八四六号）
　同（正森成二君紹介）（第八四七号）
　同（松本善明君紹介）（第八四八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八四九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五一号）
　消費税率五％の中止、タクシー運賃非課税に関
　する請願（中島武敏君紹介）（第八二一号）
同月十四日
　消費税率五％引き上げ中止、医療へのゼロ税率
　適用に関する請願（木島日出夫君紹介）（第八
　九五号）
　消費税率五％への引き上げ中止と消費税の廃止
　に関する請願（児玉健次君紹介）（第八九六号
　）
　同（吉井英勝君紹介）（第九九七号）
　消費税率五％への増税中止に関する請願（菅原
　喜重郎君紹介）（第八九七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第八九八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第八九九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九〇〇号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第九〇一号）
　同（太田昭宏君紹介）（第九五六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第九五七号）
　同（辻第一君紹介）（第九五八号）
　同（寺前巖君紹介）（第九五九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第九六〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第九六一号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第九六二号）
　同（太田昭宏君紹介）（第九九八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第九九九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇〇一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇〇二号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇〇三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇〇五号）
　消費税率五％中止、生活必需品の非課税に関す
　る請願（坂上富男君紹介）（第九〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇六号）
　消費税の税率引き上げと中小業者への特例措置
　改廃の中止に関する請願（佐々木陸海君紹介）
　（第九六三号）
　消費税率五％中止に関する請願（木島日出夫君
　紹介）（第九六四号）
　消費税率の引き上げ中止、食料品等の非課税に
　関する請願（志位和夫君紹介）（第九九六号）
同月十九日
　消費税率五％への引き上げ中止と消費税の廃止
　に関する請願（松本善明君紹介）（第一〇二八
　号）
　同（松本善明君紹介）（第一一七二号）
　消費税率五％への増税中止に関する請願（石井
　郁子君紹介）（第一〇二九号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇三〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇三一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇三二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇三八号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇三九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇四〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇四一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇四二号）
　同（西博義君紹介）（第一〇四三号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇四四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇四五号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇四六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇四七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇四八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇四九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇五〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇五一号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇五二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇五三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五五号）
　同（吉田公一君紹介）（第一〇五六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇七九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇九九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二三四号）
　同（平賀高成君紹介）（第一一三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一三六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一一七三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一七四号）
　消費税の税率引き上げと中小業者への特例措置
　改廃の中止に関する請願（東中光雄君紹介）（
　第一一〇〇号）
　消費税率五％への増税中止、特別減税の継続に
　関する請願（金子満広君紹介）（第一一三三号
　）
　消費税の税率引き上げ中止に関する請願（矢島
　恒夫君紹介）（第一一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月十二日
　消費税率五％の引き上げ中止に関する陳情書外
　十件
　（第一二五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長不信任動議
　税制及び金融問題等に関する件
　　　　　────◇─────

○原田委員長　これより会議を開きます。
　本日、愛知和男君外一名より、成規の賛成を得て、私、委員長に対する不信任の動議が提出されております。
　本動議は、私の一身上の問題でありますから、この際、本席を理事尾身幸次君に譲ることといたします。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕

○尾身委員長代理　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　これより愛知和男君外一名提出の税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君不信任に関する動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。赤松正雄君。

○赤松（正）委員　本日、私たちは動議を提出いたしました。
　その内容は、
　　本委員会は、委員長原田昇左右君を信任せ
　ず。という動議でございます。
　その趣旨及び理由を以下申し述べます。
　税制問題等に関する特別委員長である原田昇左右君は、新進党及び太陽党提出の所得減税二法、すなわち、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の二法について、三月六日、七日の両日で質疑を行った後、質疑終局の宣言を行いました。
　ところが、採決する条件はすべて整ったにもかかわらず、理解に苦しむ理由ともなり得ぬものを挙げて、さきに理事会で決めた採決の日程を不当に翻し、採決をいまだ行っておりません。
　これは、当委員会の運営に関する重大な誤りであり、当委員会の権威を大きく傷つける行為であると言わざるを得ないのであります。
　既に質疑の終局した法律案を採決し、本委員会の意思を明らかにすることは、委員長が行うべき当然の責務であります。
　正当な理由もなく適切な委員会運営を行おうとしない原田昇左右君は、税制問題等に関する特別委員会の委員長として信任することはできません。
　これが、本動議を提出する理由でございます。
　委員各位の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上、趣旨の御説明とさせていただきます。拍手

○尾身委員長代理　これにて趣旨弁明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長代理　起立少数。よって、愛知和男君外一名提出の税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君不信任に関する動議は否決されました。
　委員長の復席をお願いいたします。拍手
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕

○原田委員長　ただいま委員各位の御理解と良識をもって信任をしていただき、ありがとうございました。
　この重要な税制問題等に関する特別委員会が、今後とも一層実効ある審議ができるよう、また国民の皆様方の期待に十分こたえ得るよう、私も努力いたしたいと存じますので、委員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。拍手
　　　　　────◇─────

○原田委員長　税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗本慎一郎君。

○栗本委員　自由民主党の栗本慎一郎であります。
　私は、元来大学教授だったのでありますが、今日もそうでありますけれども、国民の負託を受けまして議会に来て以来、講義ができなくて、大変、本来の職務の方もうちょっと頑張りたいと思っているところがありましたけれども、経済問題に関しまして、この委員会、今特別減税の継続をめぐって審議しているわけでございますが、予
算委員会及び本委員会におきまして、経済情勢及び特別減税の効果について、質問というより長々と講義を聞かされまして、私の方もちょっと腕を撫しているところがございまして、本日、若干の時間をいただきまして、今日の経済においては特別減税が直ちに経済の上昇、簡単に言えば消費の上昇等に、それ以外もございますが、つながるものではない、人々は貯蓄性向は持っているけれども消費を渋っているという別の条件があるんだというようなことについて御質問をしたいと思っているところであります。
　私の大学におきます専門は経済人類学、経済とついておりますが、最後は人類学でございます。経済学の方にも提案がございまして、有斐閣の経済学辞典等には経済人類学の項を私が執筆をしているという形になります。非常に長くなりますので、本当に簡単にポイントだけ申しますと、過去のといいますか、私にとっては過去の経済原論は、経済原論がもしも成立すれば、すべての国に対して、若干の修正はあるけれども、それは通用するだろうということが一つ中心になっております。それからマルクス経済学を中心といたしまして、生産をめぐる条件あるいは生産構造が主である、それが一つあります。それにやや修正を加えた格好でございますが、近代経済学の方では需要が問題になってくる。需要というのは、しかし、かなり物的な要因によって切られる、決定されるというふうに、この二つが主として中心になっておりますが、いずれもそれについて否定といいますか、反論を加えているわけであります。
　第一の点におきましては、一つの経済学が正しければすべての国に当たるといえば、これがある国を、例えば先進国を軸にして、その段階にまだ日本は至っていないとかいうふうなことが行われるし、その点で、今日でもそういう議論が行われておりますけれども、経済企画庁が出しました経済白書を読みますと、転換期と今うたっていますが、例えば、転換期というのは、不良資産の処理をしなければならないという形になっている。諸外国との比較が主としてあります。それから雇用形態の変化、これもそうです。それから金融仲介システム、日本型の雇用システムの変化等がある。これにつきましても、転換点といっても、何か基本的な課題を書いているだけであって、基本的な転換点に立っているというふうに認識しているとはとても思えない。
　それは、長くなりますからそこでとどめますが、要するに、一つの経済原論がすべての国に当たるのであれば、例えば、イギリスにおいては、十九世紀中に既に農業就業人口は五％ぐらいになっています。これに比較いたしますと、戦後になるまで日本は農業就業者人口が二〇％等の、全国の四分の一、五分の一を超える水準であって、これはおかしいという話になります。おくれているという話にもなってまいります。ですから、一九六〇年代ぐらいまでは、日本の資本主義はまだまだちゃんとした資本主義じゃないんだというようなことが国際経済学の中でもいろいろ語られているというような状況であった。
　しかし、そうではないんだ。これは国民経済というようにとるのは非常に難しいですが、仮に使いますと、国民経済ごとに消費の型が違ってくる、重点の置き方が違ってくる、キーポイントが変わるんだ、それから生産が中心ではなく、むしろ消費が主軸である、経済の型はむしろ消費の型であるということを言ってまいりました。それを、生物学等を援用して、敷衍いたしまして書きましたのが「パンツをはいたサル」というものであったのです。
　この中には、多くの経済学者が理解し得ない─需要を理解するときに物的な欲求から参りますけれども、ところが、人間の体の必要な栄養状態とかカロリーだとか、そういったものも文化の型によって違う。非常にわかりやすい例を出せば、氷の上に寝ていても凍傷にならないという民族が現実に存在した。イナゴのペーストだけで、別に栄養失調にならない人も存在した。文化の型は生理的なものにまで影響をするんだ、これは文化人類学の知見であります。それを含めてそうしたことを述べて、たまたまそれが有名になりまして、大学から外の世界につながった部分があったわけでありますが、その人たちが、それを全部含めまして、大体一九八〇年代前半に大きく、世界各国の国民経済はそれぞれ違う型で動いているけれども、しかし、インターナショナルな部分というのは当然今日では存在すると。変わってきたと。
　どう変わってきたか。言い方が違います。学者も商売をやっておりますから、トフラーさんは第三の波と言いますし、ドラッカーさんは新しい現実と言います。私は新たな大転換と言ったのですが、売れ方がこれは一番少ない。これは仕方がございません。いろいろな言い方をしている。マーシャル・マクルーハンも、既にグローバルビレッジというのはできているんだ、こう言っている。いろいろなことを言っている。ダニエル・ベルは、脱産業化社会だと言っている。
　だけれども、中身を見ると同じであります。すべて、情報中心とは言いませんけれども、情報によって動くと。情報が最も経済的価値の中心になる社会になったし、さらに、過去の、その前の段階の消費需要はもう頭を打ったと。わかりやすく言えば、冷蔵庫も車ももう壊れなくてずっと使える。いいものがある。だから、一台必要だったけれども、それにさらに二台、三台買わせるための広告が打たれなければならないというふうになってきた。ちょうど、その時に応じて、だから広告は、質を言わずに、不思議大好きとか、何だそれはと。これは、どこの電機メーカーの冷蔵庫を買っても大同小異、扉が右から開くか左から開くかはありますけれども、そういう形になってきた。
　そして、次の段階。この次の段階についていろいろな意見があります。私は、ボーダーレスの中にボーダーが生まれる、そういう社会になってきているんだとか、いろいろなことを言っております。もちろん、私のが一番正しいと思いますけれども、ほかの方のニュアンスは随分違います。けれども、商品の消費に関しては一致している。新たな需要は、特別な次の段階の商品でないと喚起されない。目先を変えて売れることはできるけれども、これはたまごつちもそうだろうと思いますが、そういう状況に来ているんだ。
　だから、このことが言っていることは何かというと、金があるから消費する、ないから消費しないというのは、以前から必ずしも一〇〇％の真実ではなかったが、ある程度当たっていた。しかし、今この段階におきましては、そういうことは直接的にむしろ当たらないんだ。非常にわかりやすい言葉で言えば、むしろコンシューマーズマインド、マインドが響くんだということを、大体どの学者も、いろいろな看板の書き方はありますけれども、言ってきた。
　それで、特別減税等の関係でいうと、ここで、後で経済企画庁の意見をちょっと聞きたいと思うのですけれども、過去、例えば八八年十二月には、八九年四月に消費税が導入されるということで先行減税が行われた。だから、八九年度においては、先行減税の効果は、もちろん消費税のアップがありますから相殺されたとか、いろいろな議論がありますけれども、ある程度のプラスが出なければならないということになるはずだけれども、八九年では貯蓄は横ばいであるし、消費も横ばいである。いささか消費がふえて貯蓄がやや下がっておりますけれども、基本的に両方横ばいである。その翌年に貯蓄が下がり、消費が上がるという形をとった。だから、減税の効果というのをどうとるか。私は、減税自身の効果はなかったというふうに考えているわけであります。
　同じく、今度は九四年一月一日にやはり特別減税五・五兆円というのがあったのです。これが九四年度のデータにどのように響いているか。直接響いているとは言いませんが、しばしば、そういうものは直接響くというような講義を随分いろいろこの国会で聞いたものですから、欲求不満になって申し上げるのですけれども、貯蓄がふえて
消費が下がった、これは可処分所得に占める最終消費支出の割合でありますが、全体としてもそういうことが言えるだろうと思います。貯蓄に回っている。だから、先行き不安なときには、特に今のように時代が偏向し、さらにバブルがはじけたけれどもどうなるかわからないというようなときには、お金が来ると、むしろ貯蓄に回るという結果になる。それは当たり前のことだというふうに思うのです。
　だから、ましてや、今議論になっております減税が、いや非常に日本は調子が悪いんだ、株も外人は売っちゃっているんだ、もうだめだ、政府が悪い、政府についての批判がたくさんある、だからせめて減税はしてやろう、こういう出し方では、また貯蓄に回ってしまうだろうと見るのが世界の学者の見るところだろうと思います。ところが、エコノミストという方は、割に単純に、この数字がこっちに来たらこうなるとなりますから、そこが問題なんですけれども、せめてそれをしておかなければならないという話になる。私は、せめてじゃないんです。
　それで、だから、こういった場合に、マインドが非常に大きな影響を与えるのですよ。こうした日本経済の問題は、与党がどこで野党がどこだからというようなことではないのですね。国全体の問題なんです。今、ここは、マインドが経済をつぶす可能性──ついこの間、私は自分の友人の評論家の講演を聞いてひっくり返ったのですけれども、評論家というのは常に悲観論を出さないとなかなか講演の依頼が来ないのですね。だから嫌で私は国会議員になったのですけれども、ことしじゅうに間違いなく株価は一万四千円を割る、それも橋本内閣が、特に橋本総理が明確な、いろいろやっているのだけれども、行政改革の案が出ればそれを機に下がる、こう言う。どういう根拠があるのかと言ったら、いや別に根拠はないんだけれどもとはっきり言っていましたけれども、そういったことの方が売れる。そういったことを、今、国会にいわば持ち込んできているような議論があるように思える。
　そこで、そのマインドに関しては、特に、ことしの元旦の日本経済新聞等々で物すごい悲観論がばばばんと出まして、そしてまた、それに前後いたしまして、外国人投資家が日本の株を非常に売っているんだ、今後もどんどん売っていくだろう、これまで外国人は買ってきた、これからはもう売りに転じた、世界の証券市場で日本だけがマイナスに、これは事実なんだと言っている。
　それは、日本だけがマイナスにいっていれば世界全体はプラスに転じているんだから遅かれ早かれ日本も上がるだろうというふうに論ずるか、あるいは、全世界はプラスなのに日本だけマイナスなんだから日本だけ死ぬんだ、こういうふうに言うかは随分大きな違いでありますし、そこは一体どういう基準で出されるかわかりませんが、要するに、政権批判等々の形でこういう経済を論ずるべきじゃない、また減税の問題もそこから出るべきじゃないということであります。
　ちょっとここでこれ以上やりますと、ずっと最後まで講義やっちゃうといけません。質問を私が受けるという格好になっても困ります。これは別個にやることにいたしまして、大蔵省にお聞きしたいのですけれども、一度議論になりましたけれども、大臣でも結構でございます、あるいは数字のことですから局長で結構でございますけれども、日本が一体売られているのか。特に問題になった一月前半で日本売り、橋本売り、ということは三塚大蔵大臣も売られているのでしょうけれども、そういったことが実際あったのかどうか。事実はどうなのか、あるいは世界の冷静な評価はどうなのかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。

○榊原政府委員　東証が出しております数字がございます。東京、大阪、名古屋、三市場における投資部門別株式売買状況でございます。これは年初から三月十四日までの数字でございますけれども、外人は四千五百十一億円の買い越してございます。一月につきましては六百十五億円の売り越し、二月につきましては三千七百七十七億円の買い越し、三月は、まだ十四日間でございますけれども、千三百四十九億円の買い越してございます。
　ですから、外人は日本の株を買っているということでございまして、先ほど先生からマインドの話がございましたけれども、これはメリル・リンチとギャラップが世界の投資家のマインドの調査を毎月やっております。これが三月について出した数字でございますけれども、三月の投資家別、投資対象別のマインドでございますけれども、これによりますと、日本及びヨーロッパ及びアジアの株は買い、アメリカ及びイギリスの株は売りということでございます。日本につきましては、米国、英国、欧州大陸の投資家が全部非常に強気でございます。ただ、唯一残念なのは、日本のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気ということでございます。

○栗本委員　お聞きしないところまでお答えいただいたのですが、この中身の問題はちょっと大蔵省お答えになれないかもしれませんが、事実として、日本人のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気で、ほかのところは強気なんですね。ということは、普通に考えると、全世界の主要な証券市場の株はみんな上がっております。日本だけ下がっている。二月から見るとまたもう少し戻したりいろいろしていますけれども、確かに去年の十一月に比べれば下がってきている。一体那辺にこんなマインドの変化が出たのかということについては、お答えはできませんね。何か一言、言える範囲で……。

○榊原政府委員　ギャラップの調査等にもございますけれども、日本経済については日本人の悲観論が際立っております。これはもう外国人からもしばしば指摘されるところでございますけれども、先ほど御指摘がございました日本の一部マスコミ、一部評論家の悲観論が際立っておるというのが大変な特徴でございまして、これは外国のジャーナリズム等でもしばしば指摘されているところでございまして、どうも客観的に見ますと、日本経済については世界では比較的楽観的に見ておる、不動産についても株についても、実際の統計がそういうことを指し示しているということでございます。

○栗本委員　私も、基本的にはそういう認識を持っています。三市場総合の証券ベース、ずっと数字を見ますと、八年の十月に総選挙があったわけであります。もしも自民党に対する何といいますか期待が極めてマイナスであれば、直ちに株が下がったりしなければならないのでありましょうけれども、この場合は、十月、十一月、日本人の証券投資家は、証券会社を含めてですけれども、買い越している。十二月になって突然六千億円の売り越しに、これは日本人でありますけれども、なっております。この段階で、まだ外国人投資家は六百億弱買い越している。ただし、よく見ると、八年十月、十一月、十二月と弱気が見えるということは言えるだろう、客観的に言って。八年十月と八年十一月は、外国人投資家は売り越してきております。これをどう考えるのか。
　自民党が選挙で勝ったから売り越したのか、あるいは過半数がとれないから売り越したのか、この辺の議論は多分してもしようがないだろうというふうに思いますが、少なくとも、橋本内閣ができて、そしてまた予算を組んだら下がったという話は、これは通らない話だろう。
　例えば整備新幹線が予算に組み込まれたから下がったという暴論がありますけれども、私も整備新幹線は直ちにはやるなという意見であります。将来に関しましては、国土全体をクリーンに結ぶ輸送形態としては整備新幹線はいいのではないかというふうに思っていますが、例えばことしとかいった場合にはと思っている。けれども、これもまた、野党の皆さんはどうお考えかわかりませんが、自治大臣が入りまして、実際使うのか使わないのかというのが玉虫色の格好になっている。現地とＪＲの合意がなければ着工しない、だから幾らでも反対をしようと思うとできるというふうに
なっている。これがまた推進派の方々には不満なところでありますが、この話は前からいわばあったのであって、確かに予算には組み込まれた、けれども急に何か出てきて絶対にこれがあったら死ぬというような、急に今悪化したという状態で出てきたんじゃないというふうに思う。
　日本経済新聞でありますけれども、実は、アメリカのウォールストリート・ジャーナルが、一月二十一日でしたか、アジアの証券についての展望をコラムで書きまして、中身は、日本人は自分の国の株が下がったのをおれたちアメリカ人のせいにしているけれども、随分タフになったものだ、自分たちが売っておいておれたちのせいにするという状況じゃないかということを言っております。これは一月二十一日のウォールストリート・ジャーナル。その後も、この論調は変わっていないのですね。
　多分、そのきっかけになりましたのが、日本経済新聞全体もそうであったのですが、コラムがありまして、一月十九日「株安で日本は沈むか」、あえてどなたが書いたか別に申し上げませんけれども、これが、市場が予想する日本防衛軍の対抗手段は、だから既に防衛しろと言っているのですが、特別税減税の継続と追加的な所得税減税を打ち込むカンフル攻撃と言っていますね。すごいですね。それから整備新幹線凍結、不良債権処理への公的資金導入、これはまた反対された方もいたわけですけれども、こういうことを言っている。
　ところが、これはわずか六段になっている記事なんでありますけれども、確かに日本の株は下がったが、これは事実ですね、その最初の一撃は不明であると言っている。最後に、最後というかやや後半に、実は、この考えられる原因が二つある。株価が下がった最初の一撃、予算だとか橋本内閣だとか言ってないんです。与野党内の反橋本勢力が仕掛けたという政治謀略説、それから米金融資本の国際陰謀説の二つ。この米金融資本の国際陰謀説にウォールストリート・ジャーナルが、何言ってるんだといわばかみついた。それから与野党内の、与野党というと与党の中にもいるということになりますので、コメントしっかりできませんが、政治謀略説。そうすると、これは与野党。プラス日本人がかなり急激に十二月に売り買いの動向を展開しておりますから、先売り先買いというふうなことをやれば、これは国会ですからめったなことは申せませんけれども、下がった方がもうかるという株式投資家も出ることがあるわけです。そうしたことが大きな影響を及ぼすことがある。
　そういったものが今後の経済において政治的なものと結びついたりしたら、そんなことはないと思いますが、非常に大きな問題を持ち得る。しかもマインドだからというこの時期においては、二十世紀末から二十一世紀の初頭ぐらいまでは、そういう国会の議論が全体の経済の動向に大きく最初の一撃、次の一撃になる危険性がある、こういうふうに思われる。
　この日経の記事にもう一度戻りますと、これは私が大学教授で私の学生が書いたなら不合格にします。中の筋が全部ぐるぐる変わっているのです。最初に、日本経済に対して日本政府はきちっとやっていないからだと言っていて、途中で、しかしだれが始めたのだかわからない、だれかがやったのだろうと言って、その二つ理由が考えられるのが米金融資本か与野党内の反橋本勢力である、最後に、だから市場の警鐘とはやし立てていいのかと言っている。中が支離滅裂でありまして、だから、これはこんな国際的な議論を呼び起こしたであろうコラムでありながら、最後まで読むと、大したことはないのではないか、こういうふうに言って、だれかが仕掛けたのではないだろうかというふうなことを言っている。
　先ほどの、いろいろな特別減税とかあるいは整備新幹線の問題はずっと前からあった。特別に悪化したわけではないということであります。これはもちろん処理しなければならない問題でありますし、私も現状のままでそれがいいというふうに考えるわけではありませんけれども、これが今の一月二十一日のウォールストリート・ジャーナルのものに結びついたのです。その辺は多分榊原さんは十分御承知だろうと思います。
　したがって、その後の世界の日本経済に対する見方は、強気というのはおかしいですけれども、そういったものがある。もちろん問題点は指摘されている。そういう状況の中で、私は、総合的な政策として全体のバランスをきちっととって、特別減税だけではなく、ここはこうでこういうふうにと、もちろん野党の方もそれはお考えなのでしょうが、たまたま通らなかった場合に特別減税だけを取り出して、これがあればマイナスにならない、あるいはせめてマイナスが少なくなるという議論をされるのは、見方をされるのはいかがなものかというふうに思うわけであります。
　それで、ここで経済企画庁に今後の展望と、それからそうしたものがどの程度経済に影響するというふうにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。まず経済企画庁、今後の展望と特に所得の関係についてお話を願いたいと思います。

○土志田政府委員　お答えをいたします。
　個人消費の最近の動きでございますけれども、耐久消費財が堅調に推移しておりますし、また雇用情勢について回復の動きが見られるということで、雇用者所得などが改善の動きを示しております。これを踏まえまして、個人消費も緩やかな回復傾向をたどっております。こういった条件でございますので、平成九年度につきましても、引き続き徐々に雇用をめぐる環境が改善するということで、雇用者所得の緩やかな回復が持続するというふうに見込んでおります。
　消費税率の引き上げ等で、やはり駆け込み需要の反動というようなこともあろうかと思いますので、その影響は年度前半にはあろうかと思っておりますけれども、年度全体を通じましては、個人消費は総じて見れば緩やかな回復を続けていくというふうに考えております。この結果、平成九年度の民間消費支出は一・五％程度の成長を見込んでいるところでございます。
　所得との関係ということで減税その他御議論がございますけれども、減税は当然可処分所得の増加でございますけれども、全部が消費に回るわけではない。特に、限界的にはかなり貯蓄に回る割合が高いというふうに考えております。それが全体として、例えば乗数効果というような御議論のところに反映しているかというふうに考えております。

○栗本委員　それでいいのですけれども、どうも不満なのは、学者の時期にも今議員になりましてもずっと白書を読ませていただいても、事実だけを取り上げていまして、もちろん事実でないことを白書で書いてもらっては困るのですけれども、それにしても、八〇年代からずっと、七〇年代、六〇年代からずっと読んでいますけれども、先ほど申し上げたような段階の転換というのは本当に今あったと思うのです。
　評論家とか講演を引き受ける学者は常に転換期と言うのです。私もやっていました。嫌だからやめたのです。転換期だからこうなるのですよと言わないと、講演の依頼なんかありはしないわけであります。去年と構造は変わらないけれども、この部分がこの要因だけ変わるのですよなんというのでは、何も七十万円の学者を呼ばないで、五万円の統計を理解する方を呼べばいいという話になってくる。だから、ちょっと大きなことをつい。大きなことを言うときには常に危機だ転換点だと言うのだけれども、先ほど申し上げたことは、本当に高名な学者なりあるいは文明史も含めた経済学者が、軒並み八〇年代前半には変わるぞと言って、実際変わってきていると思うのです。言い方はいろいろあります。その辺についてどうお考えなのか。
　だから、例えばこの一月、二月も家計にお金は入っていますね。ふえていますね。それは駆け込み需要があるかもしれない。だからこのことについてもお聞きしたい、駆け込み需要だと思われるのはどのような要因だと。ということは、消費税がもし五％になればやがてフェードしてしまうだ
ろうというのはどういうものだと考えているかということもお聞きしたい。その辺のお考え、お答えできるでしょうけれども、本当にこの構造の転換、トフラーに至ってはこれは農業とか工業、続いて今情報という第三の波だと言っているのです。五年、十年の転換ではない。そういった話が全然出てこないのです。何もトフラーがどうこうと書かなくていいのですけれども、その辺について一体どうお考えなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○中名生政府委員　大変難しい御質問でございますけれども、お答え申し上げます。
　経済白書、年次経済報告書を引いての御質問でございましたが、可処分所得と消費の関係をどう
　いうふうに見ているかということでございますが、私ども、大きく申し上げますと、可処分所得というのは消費を規定する要因になっているというふうに考えております。ただし、委員が御指摘になられましたように、消費マインドというものも消費に与える影響が大きいというふうに考えております。例えば、消費マインドに影響すると思われます物価の動向でありますとか、あるいは資産価格の動向でありますとか、さらに金利がどういうふうに動くか、あるいは雇用情勢がどうなっているか、こういうものも消費の動向に影響を与えているということで、昨年度の経済白書ではそういうものについても一定の分析をしているということでございます。
　それから、最近の動向ということで委員御指摘ございましたけれども、例えば増減税をした場合にそれが消費にどういう影響を与えるか、別な言い方をいたしますと、中立命題といいますか、そういうものが成り立っているかどうかという点でございますけれども、これは一昨年と昨年の白書で検討いたしておりまして、九〇年代に入ってそういう傾向が少し強まっているけれども十分には成立をしていないと見られるということを言っているところでございます。
　なお、消費税率変更に伴う駆け込みの動きがどうかという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、住宅建設につきましては、昨年の九月までに消費税率の変更を見込んで契約が行われて、それが十月以降の住宅着工の動きという形で影響が出ているというふうに考えております。それから車の販売につきましては、昨年の十月以降高い伸びになっておりまして、特にことしの一月、二月というところも非常に高い販売になっておりますので、これは車の買いかえサイクルとか新しい車が出てきたということもございますけれども、消費税率変更に伴う前倒しの需要というのも入って高い伸びになっているというふうに考えております。
　その他の消費につきましては、まだ三月は一週間残っておりまして、もう少し状況を見る必要がございますが、これまでのところは消費税率導入のときのような大幅な駆け込みは見られないというふうに考えております。

○栗本委員　そのお答えでとても満足はできないのですが、後ろの方からやじとも愚痴ともつかぬ声で、そんなこと聞いたってわかるわけがないじゃないかという声がちょっと耳に入りまして、私もひるむところもあるわけですけれども、確かにそれもわからないじゃない。しかしそれにしても、ですから要望を申し上げておきますけれども、外部の方のある程度頭脳を入れて白書をお書きになっているのだから、しかも何百年に一回という段階の変化だとかなり一致して言っているのだから、少しは反映させなさいよ。勉強しましたよというぐらいのところは見せてもらいたいということです。
　今のお話でも、本当に数字の話だけですよね。そんなことで動いてきていないでしょう。車を買ったってわかるでしょう。八〇年代までは、例えば車を買うときに、ミニカー、大衆車、中級オーナーカー、それから高級車といって各メーカー三種類か四種類あって、大体四年ごとにモデルチェンジをしていくということである。それが家計に組み込まれたというけれども、今言ったような変化に基づきまして、ボーダーレスの中にボーダー現象が起きてしまったために、それから、もともと技術的には、失礼ながら大衆車と言われる車でもベトナムに行くと高級車になっているというふうな状況で、見えとかステータスとかいうことを除くと、余りそれは違わない。そもそも壊れないという話になってきて、逆に言えば、これは我慢すれば使えるというものになってきた。
　我慢すれば使えるのを買いかえさせるのにどうするのか。民間は大変苦労して、そのときこの広告をやっている業者の方も大変売り上げがある。コピーライターという分野が、これまで非常にサブな分野だと思われていたものが、ワンコピー、要するに文句を書くだけで二千万円だとかいうふうになる。コピーライターだけじゃなくて、なぜそういうコピーがいいんでしょうかというふうなことを言っている学者まで、それは私なのですけれども、講演を頼まれて、お小遣いがもうかる。余り引き受けませんでしたが、そういう状況になって、明らかに変わってきているのです。
　だから、日本の車は、諸外国との関係がありますけれども売れて、また国内需要が伸びて今はいいのですけれども、バブル期というか九〇年前後は非常にまずい状態でした。つまり、たくさんの車を、モデルをつくっていかなければいけないし、そうするとそのモデルチェンジのときのいわば純新規需要みたいなものも見込めないし、部品はとっておかなければいけないしということで、国内では非常にまずい状態だ。ランニングが非常に難しくなってきていたわけですね。これが日本の自動車産業の若干の勢力の順番変化に影響があったのは多分御存じだろうと思いますけれども、消費というのはそういうふうに動いてきている。
　消費というのは気分的なものだからはかれないということも、それはないのだ。だから消費の型を理解していく。マインドだけじゃなく、また物的要求だけじゃなく理解していく、そういう学問が経済学の中に出てきたということでありまして、また講義になってしまいましたけれども、少しは入れて考えてくださいよ。
　だから、あなた方の書いている転換期というのは、先ほど言ったように雇用形態が変化する、不良資産の処理はしなければいけない。それはそうですね。しなければいけない。キャッチアップ経済は終わった。随分前に終わっていると思うのです。金融仲介システム、日本型雇用システムが変わる、日本的な企業間関係システムが変わってきつつある。どう変わるのだ。どうしたらいいのだ。日本的企業間システムというのはよかったのか悪かったのか。
　私は、すべてのものに根拠があって、それなりによかったからこれまでやってきたんだというふうに思います。それがもし変わらなければいけないというのなら、単に国際的な対応だけではない。はっきり言えば、国際的な対応を主に考える必要はない。もしそういうことが主であれば、もう第二次大戦前から日本の農民人口を減らすための努力を一生懸命しなければいけなかった。離農のために国はたくさんの金を用意するとかいうふうなことをしなければならなかった。それはある程度しましたけれども、それはならずにここまでやってきて、それはそれでいいわけですね。ですから、今特に、家計にどれだけお金を供給すれば消費にどうなるんだというふうなことが非常に問題になっているときには、改めてそれを入れていただきたいというふうに思うのです。
　そこまで要望しておきまして、もう一つお聞きしますけれども、あなた方は、あなた方はというのはおかしいですけれども、恒常所得という考え方があって、これが資産プラス期待所得なんだ。それが消費の動向を六割方決定するというふうにおっしゃっている。資産はいいです。わかります。期待所得というのは一体何なんですか。それは何で決定されるのですか。それから、そのマインドというようなもの、あるいは政治的プロパガンダも含めていろいろなことが言われるわけで
す。それはどういう影響を受けるのですか。そして、今あなた方はどう考えているか。どうしても特別減税しなければならないということも含めて言っていただきたいと思います。

○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、昨年度の年次経済報告書では、消費の動向を分析いたしまして、消費を規定する要因といたしまして現在の可処分所得というのが四割程度消費に影響を与えている、それから六割程度は恒常所得によって影響されているということを言っております。
　恒常所得と申しますのは、もう委員に申し上げるまでもございませんけれども、その期の所得ということではなくて、生涯に得られる所得の期待値ということでございます。そういうものが六割程度は影響を与えているということを申し上げております。
　それからもう一つは、減税増税の効果という意味で、それが消費にどの程度影響を与えるかということで、これは一番極端な場合には、先ほどもちょっと申し上げましたが、中立命題という形で増減税によって可処分所得が動いてもそれは貯蓄に変化をさせるだけで消費には全く影響を与えないという考え方もあるわけでございますが、これについては九〇年代に若干それに近い動きというのは統計上見られるけれども、それが十分には成立していないということを言っているということでございます。

○栗本委員　どうもよくわからないのですけれども、一言だけ。では、恒常所得が六割で可処分所得が四割だという根拠は何ですか。大ざっぱにちょっと教えてもらいたい。

○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　どうして四割六割という数字が出てくるかということでございますが、これは昨年度の経済白書の七十四ページのところに表を載せてございます。これは推計の仕方によりましていろいろ数字というのは幅があろうかと思いますけれども、幾つかの変数を入れまして、もちろんその中に現在の所得、それから一応想定される恒常所得というものを入れまして、それがどの程度消費の動きを説明できるかということを計算した結果の計数から出しております。

○栗本委員　もう全然わからないのですよね。変数が何なのだかわからないし、今マインドが重要な段階になっているというのに、マインドなしでやっている。ちょっと基本的に考え直していただきたい。
　もしそれが正しければ、可処分所得は四割の影響しかないというのですね。私は、時には可処分所得が十割になり、時には二割になる、こういうふうになると。だから経済の動きを見ていかなければいけないのだ。
　これは後ほど、お待たせいたしましたので大蔵大臣にも大所高所からの御見解を伺いたいと思いますが、可処分所得が全体の消費動向に四割だというのでしょう。それで、可処分所得のうちどんなに高くても一八％強ぐらいのところしか、ここのところであればですね。これも一九八〇年代になって上がったのですね。それまでは貯蓄性向が非常に強かったのですね。これに対してアメリカに比べて貯蓄し過ぎるという批判がいろいろありましたけれども、私は、それに国民がこたえたのじゃないと思う。
　それはもう買ってもいいなという、そこまでは需要我慢があった、車にしても冷蔵庫にしても。特に耐久消費財ですね。住宅にしてもそうなんです。もう買ってもこれは壊れないな、心配しなくていいな。大蔵省のつくった車は壊れるけれども、経企庁のつくったのは壊れないとかいう話が八〇年代頭まであったわけです。みんなそう思っていた。だけれども、もうこれはどこのを買っても格好の問題だということになって、だから、いわば別の意味の駆け込み需要がありて、消費が可処分所得の中で貯蓄率を上回るようになった。それから土地が上がり始めたという感じで、これも駆け込み需要ですね。早目に買っておかないと通勤圏内に住宅がキープできないんじゃないかというふうなドライブもかかった。だから上がった。いずれにしても、上がっても一八％をなかなか超さないわけであります。
　ということになりますと、その四割のうちの二割ですから、全体で、それを掛ければ、可処分所得の消費に対する割合というのは一割ぐらいだというふうなことにもなってしまう。大ざっぱな計算ですよ。だけれども、こんなものは細かくしてもしようがない。大ざっぱであります。さらに、期待所得というのがあってと、こういう話なんだ。
　もう経済企画庁に聞かずに大臣にお聞きしたいと思うんです、大きな問題でございますから。
　期待所得というのがさらに恒常所得の中に入っておりますから、要するに、まとめまとめて経済に対する展望とか気分とか、気分と言うとあれですけれども、ある。これがかなり政治のもたらす役割だと思うんです。
　ファンダメンタルズは、諸外国のファンドマネジャーや諸外国の経済学者、エコノミスト、日本のエコノミストは違いますね。日本のエコノミストはしばしば、まずい、まずいと言っております。その方が商売になるのかもしれません。学者も、講演を引き受ける人はしばしばそういうことを言っています。私の友人の評論家は、根拠なしにと認めておりましたが、間違いなく一万四千円台にことしじゅうになる。これは結果が出る話ですから後で責められるんですけれども、評論家をやっているときに結果ではっきり間違っても、評論家は責められないんですね。いい商売だ。（「収入も減らないし」と呼ぶ者あり）減らないんです。
　一度私は、評論家の採点表をつくったことがあるんですけれども、六カ月前に何言っているかということについては皆さん全然関心がないんです。もちろん、私だけ一番正しかったんだけれども、特別に評価も高くならない。だからやめてしまった。ある総合雑誌が、私がそういう採点表をつくって、これは結果が出るんだから、だれが戦争が起きると言った、だれが何とかなると言った、無責任である、六カ月後に全部出すように、六カ月前のものを出そうじゃないかと言ったら、この企画は絶対売れないからやめましようと言われました。ということは、もう間違ってもいいという前提になっているんですね。
　我々はしかし、そうではないと思う。今、ファンダメンタルズとしては、下がらないというふうに多くが見ている中での話でございます。ぜひとも大臣に、総合的な、どこに触れてでもいいですけれども、お答えをいただきたいと思います。

○三塚国務大臣　ただいま、今は衆議院議員ですが、プロフェッサーの経済原論を傾聴しました。
　その中で、景気は気からというんでありますが、これは人生、経済社会の原理であります。病気も気から、こう言います。景気は気からという、最近日本を代表する情報通信企業のトップと懇談する機会がありました。そこで言われたのは、まさに景気は気から。
　昨今のエコノミストを含め学者先生まで、ここ数カ月、口を開けば日本売り。内閣は何をしているのか、政治は何をしているのか、官界はその目的を達しておるか、まさにだめと。だめ、だめ、だめ、だめと。日本には世界の通信社だけではなく、新聞社の特派員も来ております。やはり何十回も言われりゃ、それもバラエティーが富んでいけば、本国に、新聞には何回か連載をするということになります。
　極めて残念なことは、政官経がこれに向けて、意図的なものなのか、自信を失ったのかという懸念を、論議を通じて痛感をしてきました今日の国会論議でございます。ようやく官界の諸君も自信を持ちつつあり、その辺もマインドを変えてくる一つの要素かなと。しかし、残念ながら野党の皆さんの御質疑は、平成九年度財政構造改革の元年、経済システム、高コスト改善、ニュービジネスの展開に向けての諸政策も一顧だにいたしてくれませんでした。そういう中で、あしたにも大変だという論調でありましたこと、残念であります。代表質疑者の論陣はそういうことでありまし
た。
　そういう中で、これからの経済というのは、まさに切れ目のない経済運営、予算成立が年度内に期されることによりまして行ってまいる。諸改革も、激励と受けとめてまいりましたけれども、橋本内閣は六つ並べたけれども、何もやる気はないのではないかと言う。御激励と受けとめると橋本さんもそう言った。私もそう言いました。先週、五原則を出させていただいたところであります。まなじりを決し、不退転で、この急場を乗り越えるためには、健全な国家財政、そして行政改革、許認可が先陣を切ってスタートを切っておるわけでございます。
　金融システムの改革。一千二百兆の個人資産、預貯金が金融市場にあるわけであります。世界の預貯金の総額の三〇％が、まさに預貯金としてキープされております。こんな国は世界にありません。底力があるわけであります。この底力をいかに導き出すかというのが、政治に与えられた、与野党を超えた大きな目標でなければなりません。そういう点から、この金融システムも相並行して取り組んでいかなければならぬ時期に来たと思っております。
　まさに景気は気からというのがいみじくも極めて正しく表現されておるのが昨今ではないでしょうか。委員言われる期待所得というものも、景気は気から。そういう中で、新しい製品のスタートを目指して頑張り抜く。そうしますと、一応満ち足りた、大分昔、三Ｃという話がありましたが、すべて冷暖房完備するような感じの昨今の我が国経済社会、国民生活の実態であるわけですから、目先を変え、ニーズに合ったものが売り出されていくということになりますと、そこから経済の回転が出るのではないでしょうか。
　御案内のとおり、マーケットは、一部の業種を除いて確実に買われております。それは日本の企業に対する、経済力に対する再認識、期待というものがあると思います。
　一点残っておりますのは、不良債権の処理の問題。全力を尽くしてこの問題に取り組んでおる企業群、また政府としてもこれを激励する。早期是正という大きな課題を課しまして、来年四月一日からは金融機関すべて基本的な問題をディスクローズしなければならぬ、こういうことでありますから、リストラに向けて全力を尽くしておるわけでございまして、そういう意味の不安は最小限にとどめるところに向けて、ただいま諸制度を見直し、どうすれば具体的に取り組めるか、そして財政の出動を待たずして日本経済を活性化せしめる諸施策は何か。金融であり、税制であり、行政のあり方であり、いろいろあるでしょう。こういう問題に、予算成立後、積極的に取り組むことといたしてまいります。
　どうぞ、議会制民主主義の国家、政治が、今栗本議員言われましたとおり、期待所得に向け、それから景気は気からという、この経済の原理原則の根幹を踏まえて、自信を持ってやるということが大変大事な時期に来たと改めてしみじみと痛感をいたしたところであります。

○栗本委員　ありがとうございました。
　景気は気からではございますが、気の最初は大蔵大臣でございますから、大丈夫だということでぜひとも引っ張っていただきたいし、また金融改革はわかりやすく前に出していただきたいと思います。
　本来ですと、国会の審議のあり方が、やりとりができますと、新進党の山本議員とか鈴木議員とやりとりができたのですが、これは残念でございます。学者として参考人にでも招致していただければ御質問を受けることはできるのですが、また改めて別の場でそれはぜひともさせていただきたいと思っているところでございます。
　なお、途中で経済人類学などという私の分野のことを申し上げました。これはとても展開できませんでしたが、有斐閣から「経済人類学を学ぶ」という学術教科書も出ておりますので、お暇な折には見ていただきたい。
　それから、要するにポイントは消費なのだとずっと前から言ってきております。生産の型じゃないのだ。需要というのも、需要は、それは気からと言ってしまうとそれまでなのですけれども、十分析出し得る基準としてそうしたものがあるのだということを申し上げたところでございます。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。

○原田委員長　滝実君。

○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　ただいまのハイレベルの議論と打って変わりまして素朴なことを中心にして御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、ただいまも大蔵大臣のお口からございましたように、金融改革ということが言われているわけでございますけれども、それに伴って、やはり税制面で公平な制度を貫くということになりますと、大変努力が要るのじゃなかろうか、こういう観点から主として御質問をさせていただきたいと思っているのでございますけれども、その前に、素朴なことで、御注文と申しますか中身をただすと申しますか、そういうことをまず申し上げたいと思うのでございます。
　四月一日からの消費税あるいは地方消費税合わせて二％のアップに関連いたしまして、政府広報の文書があちこちで目につくわけでございますけれども、その中でいろいろ基本的な考え方がこの消費税の問題について政府広報で取り上げられているわけでございます。
　もう少し具体的に中身を見てまいりますと、まず言っていらっしゃいますのは、先行減税をしている、こういうこと、それから現在の制度減税の中で消費税アップとおおむね見合うのだ、こういうようなことを政府広報の中で取り上げていらっしゃるわけでございますけれども、紙面が少ないという制約もこれあり、一般の国民からいたしますと、なかなかこれが理解しにくい点がございます。もちろん、二年前と申しますか、平成六年の秋の税制改革で枠組みが決められている問題でございますから、もう大蔵省当局もこれは決着済みというような御認識があるのだろうと思うのでございますけれども、国民は、今見ると、先行減税というのは何だ、大体幾らぐらいだとか、あるいは制度減税と今度の消費税アップがおおむね見合う、こういうふうにいつも表現されているのでございますけれども、その中身がわかりにくい点がございます。したがって、その辺のところから、まずこの際、再度念のために明らかにしていただきたいと思うのです。
　まず、先行減税、平成六年、七年、八年と先行減税をしてまいったわけでございますけれども、結果的にはいずれも単年度五兆五千億の先行減税でございますから、合計すると十六兆五千億、こういうことになるわけですね。したがって、十年でこれを償還すれば単年度一兆六千五百億の償還が要るというのは、これは子供でもわかる算術なのでございますけれども、具体的にこの先行減税の十六兆五千億、これを何年かかって毎年幾らずつ返していくのか、その辺のところからまず確認をさせていただきたいと思います。

○薄井政府委員　御指摘のように、平成六年に五・五兆の特別減税をいたしておりまして、その後平成七年、八年、特別減税を二兆円規模で行っております。
　今の御質問、かなり幅広い御質問でございましたが、まず、平成六年秋の税制改革におきましては、簡単に申し上げまして、消費税の税率を三から四にする、地方消費税一％を創設する、ただし景気との関係からこれを平成九年四月から実施する。一方、所得税、個人住民税の恒久減税、これは一度決めますとずっと恒久的に効果があるものですが、これを一年間三・五兆円規模で実施していく、あわせて福祉予算の充実を五千億円毎年やっていく。その他細かい点もございますが、省略いたします。
　一方、消費税率、両方加えて五％になるわけでございますが、これは一年間で五兆円程度の増収になるわけでございます。このうち、国と地方政
府が購入する場合に、値段が上がっているということで、消費税がふえる分は大体七千億円と見ておりますので、五兆円増収とはいいますけれども、国民の負担になりますものは〇・七を引いた四・三兆円。
　いろいろ申し上げましたが、消費税、地方消費税分として四・三兆円の増加に対して、他方、恒久減税で三・五兆円、福祉予算で〇・五兆円等々で、大体それに見合うものを裏腹で出している、あるいは引いているという形になっているということでございます。
　なお、先行減税十六・五兆円というのは、この制度減税分とそれから特別減税を両方加えたものでございまして、一年五・五兆円規模のものを三年続いてやっているわけでございます、これは六年、七年、八年。やや複雑になりますが、ところが、平成八年分の特別減税は、これは赤字公債で実施しております。この分は、そういう意味では今後の財政の全体の中で考えていくということになります。
　そうしますと、平成六年と七年の特別減税あるいは先行減税についてどう処理するかということでございまして、この点につきましては、簡単にこれも申し上げますと、償還財源として大体五千億円、毎年これを負担していくということになります。

○滝委員　ただいまの御説明でも出てまいりましたけれども、消費税、地方消費税合わせて二％のアップで五兆円の収入がある、こういうことですね。それに対して、片や、今後ずっと続けられる制度減税がもう既に組み込まれているわけでございますけれども、それが三兆五千億。要するに制度減税としては三兆五千億でアップ分が五兆円だ、こういう単純な算術からいたしますと、国民の中には素朴に、一兆五千億ぐらい特別減税してもいいのじゃないか、こういうような気分が残るわけでございまして、そこのところは政府広報で、数字は出すと非常に煩雑だということもあるのでしょうけれども、もう少しきちんと、一般の有権者の皆さん方、納税者の皆さん方がわかるような広報をひとつやっていただきたいというふうに思います。
　やはり有権者の皆さん方と話をしますと、一兆五千億どこへ行った、こういう素朴な疑問でございます。今の主税局長さんの御答弁のように極めて単純な話なのでございますけれども、その単純なところがどうも外に出ていないというようなうらみがございますものですから、四月一日からの実施で今ごろこんなことを言うのは時期がもう多少ずれているのでございますけれども、その辺のところはよろしくお願いを申し上げたい。一々集会でそういうことを説明するというのも手間のかかる話でございまして、理解をしていただくのは大変難しい状況でございますので、よろしく御配慮のほどをお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　それから、その中で毎年五千億の福祉関係経費が支出として出ているのだ、こういうことでございました。これは、平成六年の枠組みを決めた際にそのような考え方が前面に既に出ているわけでございますけれども、昨年の十二月の中旬から下旬にかけての与党三党の合意におきまして、この辺のところが要するに弱者救済という形で多少上積みされている点があるのではなかろうかと思うのでございます。その辺のところは多少政府広報に数字も出ているのでございますけれども、最初の平成六年のときの枠組みの点と、それにプラスアルファした点と、もう少し明らかにしておいていただきたいと思います。

○林（正）政府委員　御説明申し上げます。
　一つは、税制改革におきます先生御指摘の五千億でございますが、年金等の物価スライドで一千億、それから社会福祉、これは平成九年度からでございますが、これで四千億でございます。内訳は、老人介護で三千億、少子対策で一千億でございます。
　このほか、先生御指摘の消費税の引き上げに当たりまして社会的弱者に対します激変緩和措置、これもとられてございます。
　これについて申し上げますと、一つは給付金でございます。消費税の引き上げに伴います激変緩和として給付金を給付することにしております。これは三つに分かれておりまして、生活保護世帯、それから老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するということが第一点。二番目に、低所得の在宅寝たきり老人等に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給するという点。それから三番目に、六十五歳以上の低所得者の方、住民税の非課税の方でございますが、これに一万円の臨時特別給付金を支給するということとされております。こうした給付金は、まさに真に手を差し伸べるべき方々への配慮といたしまして、消費税率の引き上げによって生じます物価上昇に対しまして、激変緩和の観点から行われるものでございます。
　また、これに加えまして、社会福祉・医療事業団に五百億円を出資いたしまして、高齢者・障害者在宅福祉等整備基金を設置することによりまして、ボランティア団体等多様な主体が参加した在宅福祉の充実を図るなど、従来の施策の枠を超えたきめ細かい在宅福祉事業を実施することとしてきております。
　以上でございます。

○滝委員　ただいまの御答弁の中でございました、最後の点でございますね。福祉基金と申しますか、ボランティア団体のきめ細かい介護サービス等に充てるためにファンドを積み込む、それに対して五百億円を出資する。こういうことでございますけれども、これはどこにそのファンドを置くのか、どういう格好でそれを活用していくのか。その辺についても、少し説明をしていただきたいと思います。

○林（正）政府委員　今申し上げました五百億円でございますが、これは社会福祉・医療事業団に出資をいたします。出資をいたしまして、それの運用益でもちまして、例えば地域の福祉・介護のネットワークの形成、あるいは在宅福祉の推進、あるいは高齢者、障害者の社会参加の促進、あるいは市民活動法人等によります福祉・介護活動の支援、こういうことを対象にいたしまして支援をしていくということでございます。御案内のとおり、従来の施策の枠を超えたよりきめ細かな在宅福祉事業を実施するという趣旨でございます。