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羽山正孝の発言 （大蔵委員会）

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○羽山説明員　御説明申し上げます。
　現行の石炭政策は、平成四年度から十三年度の十年間を期間として実施をしているところでございますが、その期間内の石炭勘定におきましては、石炭鉱業の構造調整、産炭地域の振興、鉱害復旧などの石炭政策に必要な予算を確保するため、原油等関税をその主要な財源に充てることとしているところでございます。
　今回、関税定率法などを改正いたしました場合、石油製品の関税率が引き下げられることとなり、既に現行法において決定をされております原油関税率の引き下げと相まって、石炭勘定における歳入が減少することは確かでございます。しかしながら、石炭勘定におきましては、平成九年度から平成十一年度における借り入れの規定もございますことから、これらの活用などを図ることによりまして所要の財源を確保し、現行の構造調整などの石炭政策の着実かつ円滑な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 114004629X00619970304_008

発言者: 羽山正孝

speaker_id: 7457

日付: 1997-03-04

院: 衆議院

会議名: 大蔵委員会

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