久保田勇夫の発言 （大蔵委員会）

○久保田政府委員　申告漏れについてのお尋ねでございます。
　まず、税関におきましては、輸入貨物に課される関税及び内国消費税につきまして、適正、公平な課税を確保するために輸入者に対する事後調査というのを実施いたしておりまして、その中で、今お尋ねのように、最近計数がかなり上がってきているということでございます。
　具体的に計数をちょっと申し上げますと、どういうものかという意味で御説明を申し上げますが、平成七事務年度、これは平成七年七月から八年六月の間でございますが、事後調査で把握した申告漏れ課税価格は五百三十三億円、申告漏れ税額は四十六億円、いずれも過去最高の事績を記録しているところでございます。平成二年度の申告漏れ税額は二十二億円でございますので、五年間で二倍以上に増加しているという状況でございます。
　我々もこの申告漏れが増加している背景についていろいろ調べたわけでございますが、一つは、やはり貿易取引の複雑化による申告漏れ、非常に取引自体が複雑になってなかなか金額が不正確だというところもある。あるいは輸入規模の拡大、要するに一つの規模が非常に大きくなりました。そういうことから高額の申告漏れが増加しております。さらには、我々の方も少し調査の人員をふやしているということもあるいはあるかもしれないというふうに考えております。
　お尋ねのポイントは、具体的なこの趣旨、どういうのがその税関の申告漏れか、こういうことだと思いますが、例えば輸入者がある国から化学製品を輸入しておりますけれども、輸入した化学製品の価格がさかのぼって引き上げられて、追加の貨物代金を支払っていたにもかかわらず、当該追加支払いに係る貨物代金について申告をしていなかったということから、課税価格で見ますと三十億円、税額で二億円の追徴税額ということになっております。あるいはロイヤルティーの関係ということから申し上げますと、貨物の輸入に際して商標権、ブランドの使用に係るロイヤルティーを支払っていたにもかかわらず、これを申告していなかったということで、これは金額的には課税価格二億円、税額三千万円、こういうことでございます。
　それから、実際に申告漏れ税額がどういうところが多いかということを見ますと、品目といたしましては、平成七年で見ますと、織物、衣類、ワイシャツ等で九億円、これは税額でございます。それから二番目に、編み物、衣類、セーター等で六億円。それから三番目に、履物三億円、こういうふうな状況でございます。
　いずれにしましても、申告漏れ税額は四十六億円と、国税の方に比べると大したことないじゃないかという議論があるかもしれませんけれども、そうなっておりますし、そのふえ方もふえておりますし、その相手もなかなか複雑な手口を使うようになったというのが実態だというふうに理解をいたしております。