久保田勇夫の発言 （大蔵委員会）

○久保田政府委員　事後調査についての実務的な御質問でございます。
　まず調査は、これは税関の職員が当たっておりまして、この調査保税部門で事後調査担当の部門というのがございます。全国で、ちょっと私もうろ覚えでございますが、約三百名ほど、東京税関で八十数名ほどいるものというふうに記憶をいたしております。あるいは間違っていれば、また修正をさせていただきます。こういう人たちが今御指摘のように現場に行きまして、帳簿を繰ったり、相手に話を聞いたりしているわけでございまして、今おっしゃいましたように、外国との関係が非常に大事でございまして、そういう意味では、この税額の話も含め、あるいは不正な物品の取引を含めて、外国との協力をどのようにするかというのが我々の大きな課題の一つでございます。
　そういうことで、例えば個々の物品、また税額について、税額についてというのはそれほど頻繁ではないかと思いますけれども、特に社会愚物品につきましては、場合によれば御説明いたしますが、香港にアジア・太平洋地域の情報連絡所というのがございます。これを九九年から日本に持ってまいりまして、そういうことで協力を強化したいと思っておりますし、あるいは税関の協力の取り決めを諸外国と結ぶということも内部で今検討をいたしております。
　それから、語学の点でございますが、これは我々も非常に強く感じているところでございまして、やはり税関というのは物であれ、人であれ、本質的に国境をまたぐものでございますから、語学は非常に大事であるということで、実は去年から税関研修所の英語の研修の時間を倍にしたりして努力をしているわけでございます。なかなか一朝一夕にはまいりませんが、努力をしております。