松下康雄の発言 （大蔵委員会）

○松下参考人　政府、大蔵省と私どもとの間では、一般の金融経済情勢等につきましては日ごろから意見交換を行っておりますけれども、金融政策の決定ということにつきましては、これは日本銀行みずからの判断と責任でこれまで行ってまいったところでございます。
　そこで、御指摘のいわゆるバブル発生時の経緯についてでございますけれども、バブルの原因というものは大変複雑な要因がいろいろ絡み合っておりまして、自由化、国際化などの経済環境の変化とか首都圏への一極集中とか、あるいは土地取引関係の法制、税制の問題などいろいろな要因が影響し合っている中で、経済全体の中に右肩上がりというような幻想が生まれてきたということであったというふうに理解をいたしますけれども、その中には、やはり長期にわたる金融緩和ということも原因の一端であったということは否めないところでございます。
　ただ、当時の情勢を申しますと、これは景気回復がだんだん強まっていきます中で、物価の安定基調というものはなお維持されておりました。また他方で、この時期は為替円高のデフレ的な影響が非常に国内で心配をされていた時期でございまして、国の経済政策面におきましても、大幅な経常黒字の是正とか円高回避ということが最優先の政策課題とされていた時代でございます。そうした中で、私どもの金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたということになりますが、結果としまして、長期にわたる金融緩和がバブルの一端をなしたということであったかと思います。
　私どもとしましては、お尋ねの、これからどのようにしていく考えかという点でございますけれども、やはり金融政策の運営上に大切なことは、まず為替相場の安定や対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切ではないのでありまして、この点はあくまで、各国ともそれぞれの国のインフレなき持続的成長を目標としていくべきであるということ、それからまた、資産価格やマネーサプライの動向などには十分注意を払いまして、早目早目の対応をとっていくというような点が重要なことであると考えているところでございます。私どもといたしましては、こういった点を十分念頭に置きながら、今後とも適切な政策運営をいたしてまいりたいと考えております。