白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○白川国務大臣　沖縄を訪問いたしましたのは、沖縄問題の内閣における総括をしております梶山官房長官の方から、今まで特交という形では対処していたけれども、米軍基地があれだけ集中している沖縄に対する何らかの意味での交付税措置、しかも普通交付税措置のあり方がないかということを前から、就任以来私は言われていたのでございますが、事務当局がいろいろ考えた結果、基地所在市町村交付金という形で普通交付税の中で措置しようと。そしてそこで、例えば自衛隊の基地の場合だったら、日本国民という形でそこで住民としてカウントされ、交付税措置等でいろいろカウントされるのでございますが、米軍の軍人軍属の場合はそのように必ずしも適切に評価されてない。ただ、言葉が違うとかいろいろなことを含めて、所在市町村は実際は基地があるために財政上大変負担がかかるということで、そういう制度を内々詰めましたので、そういうことについて御説明申し上げるのと、また御意見を承りたいというのが一つの理由でございました。
　それからもう一つは、例の島田委員会におきまして墓地所在市町村の各種プロジェクトがあるようでございますが、もともと沖縄の事業でございますから大蔵省の方でも高い補助率を認めていただきましたけれども、しかし、わずかながらといえども地方自治体の地元負担もある。こういうことについて、基地所在市町村を中心に交付税措置をしていただきたいということがございましたので、そういう御要望やら、そして、何よりも私自身、別の目的では沖縄に行ったことがありますけれども、国務大臣としてあれだけの米軍基地があるというのを改めて見させていただきたいということで、普天間飛行場その他を視察に行ったというのが第三の目的でございます。
　以上でございます。