白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○白川国務大臣　今地方分権推進委員会で鋭意努力しておられるわけでございますが、お尋ねのたびにたびたび申し上げていたとおりに、確かに国から県への権限移譲はかなり図られるようでございますけれども、市町村への権限の移譲というのが、本来、性質上できないのか、それとも性質上できないんじゃなくて行政体制が十分でないからできないのかという点について、私は、これは自治省で決めることじゃありませんが、行政局長を通じて地方分権推進委員会の方に、もう一回この点は最終答申までの間に詰めてほしい、こういうことを今言っているところでございます。そしてまた、私の方から改めて、諸井委員長を中心に委員の先生方にこの点はお願いをしたいと思っております。
　それから、財源の問題でございますが、権限に伴う財源という意味なんでしょうか、それとも一般的な財源という意味なのかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、国にも今や財源がないことは事実でございますが、地方にも財源がないこともまた事実でございます。だから、財政が苦しいわけでございます。
　ただ、同時に、税金を取るというのはそんな楽な話じゃないので、この前参議院の地方行政委員会のときに、私は、地方にどんどん課税自主権を認めて税をつくったっていいんじゃないですかと言ったら、財政局長が顔を青くして飛んできて、余り勝手なことを言わんでくださいと言ったのだけれども、新しい税目を起こすということと新しい税金を実際地方議会で議決をして実施するというのは別なのであって、国会だって、消費税導入するのにあれだけ大精力が要ったんだから。一つの税源を起こす、そして、仮にそれで一定の税金を取って強固な地方財源にするとしたならば、そういうのは、そんな税源なんてなくたって立派に地方自治をやれるところだから心配するな、こう言ったわけでございます。
　本当に私思いますけれども、随分落差があります。自治省という中に入ってみて、自治省はそんな大した力は持ってないんですよ、権限も。そして、交付税の配分だって全部法律でほぼ決められているのですから。どうか、自治省に過大な——ある面では権限がある、そして自治省がうまくやれば強力な地方分権が進み、強力な地方自治体が出てくると思ったならば、それも中央依存の考えでございますから。
　ですから、地方分権、地方自治の発展そして住民参加ということを言われましたけれども、私、ぜひ言いたいのでございますが、委員は多分、千葉の都会で育ったのか、千葉県の田舎かどうか、私わかりませんけれども、私は新潟の田舎で育ちました。当時、金もなかった。権限は同じぐらいだったでしょうが、金がなかったときの方がよほどはつらつとしていたんじゃないでしょうか。日本という国も、あるいは地方自治体も、金を持つようになってきてから、むしろかえって清新な物の考え方やはつらつとした気持ちがなくなって、中央頼り、あるいは地方においては官頼りになったんじゃないでしょうか。
　そもそも、国ができようができまいが、地方の地域というのはあったんだと思います。それが地方分権の国家になり、中央集権の国家になって、またもとに戻そうというのですから、住民参加は当然のことなんだろうと思うわけでございます。そして、それを国がやろうというのじゃなくて、地方自治体にそれを心から切望する気持ちがなければ、幾ら自治省が、あるいはここで、国会の中で地方分権しろ、分権しろと言ったって何も進まないわけですから。ですから私は、国の方も含めて、改めてこの際思い切って権限を移譲しようと、少なくとも国会議員は考えているんだと思いますよ、役人はいざ知らず。国会議員は考えているんだから、国会議員がそうならそうならないわけないんですから、あとはむしろ地方の方が頑張ってほしいということでございまして、少なくとも自治省に関して言えば、御懸念のようなことがないように、それはどんなことをしても私が抑えますので、どうか皆さんから守っていただきたいと思います。
　そして、あと各省庁については、内閣を通じてぜひまたやってまいりたいと思います。どうかひとつ、地方分権、分権という言葉がよかったのかどうなのか、私は、地方自治の時代をつくるとか、地方主権の時代をつくるという言葉の方がよかったと思いますが、今さら商標登録に文句を言うつもりはありませんが、言わんとすることは、地方自治の時代をつくる、それは理屈でもなければ最後損得の問題ではない、それ以外に、本当に国民が充足して、自分たちのふるさとに誇りを持ち、そして充足を覚える方法はないと私たちは考えているからであります。