白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○白川国務大臣　国全体の健全化、そして行政改革というのは、ある面では予算をきつく示すことが行政改革にもつながるというようなことで、事務当局にも厳しく立てるようにということを冒頭に私は指示しておきました。
　そして、事務当局で鋭意積み重ねてきた中で、本来ならば消費税というのは転嫁すべき税だということで、一般的には、消費税が例えば三％から五％になった場合は、それは普通はそのまま転嫁できるように国としては指導しているわけでございますから、国や地方みずからが本来ならば当然増加するのを前提に組むのが筋でございますけれども、地方財政全体を健全化に向けてやっていかなければならないということで、消費税が二％上がるにもかかわらず今年度は同額に抑えるということをしたというところに、我々としては地方財政計画を厳しく査定したという気持ちを読み取っていただければと思います。
　次年度以降も、そのとき私が策定するかどうかわかりませんけれども、御案内のとおり、財政構造改革会議では国、地方を合わせての財政、単年度の赤字、そしてＧＤＰに占める割合がトータルとして今議論をされようとしております。当然のことながら、ことし以上に厳しい枠が最終的にははめられてくると思っております。
　一点だけ申し上げたいのでございますが、委員おっしゃるとおり、私も国会に出させていただきましてから結構長くなるのでございますけれども、どうも今まで財政改革とかあるいは財政赤字の縮減というのは国の帳じりが合えばいいというようなことで、国だけはある面では合わせるためにこれは地方の方で実際に負担しておいてくれよというのもかつて結構あったような気がいたします。そういうことを含めてあったわけで、それが地方にしわ寄せと言わないでしわふやしと言うのでしょうかわかりませんが、地方の方の財政が悪化した原因でもあるわけでございますので、今回国、地方を合わせての財政赤字が問題になり、国、地方合わせての財政健全化が財政構造改革会議ではテーマになるわけでございますので、今回はそういうような過ちはない、こう思っております。