二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○二橋政府委員　今滝委員から御指摘がございましたように、地方交付税制度は地方財政の財政調整の基本をなすものでございますが、基本的な性格として、地方団体が国の法令等によりまして各分野の仕事を、水準も含めていわば責任を義務づけられておるということとの裏腹で、地方税で財源を貯えない部分について地方交付税が財源調整的な機能を果たしておるわけでございまして、まず基本的な性格として国と地方の役割分担とのいわば表裏一体の関係にある、そういう性格のものでございます。
　今、その中で、一つは、交付税というのは黙っていても来るではないか、こういうお話でございますが、今申しましたような性格からいって、地方団体が責任を義務づけられている性格の事務についてはそれを果たしていくだけの財政措置をする必要があるということがございますので、どうしても客観的な基準でその財政需要を捕捉して算定せざるを得ないという面が一つございます。
　それから、行革のインセンティブというお話もございました。そういう一定の基準でもって交付税は計算いたしますけれども、交付税の性格は言うまでもなく一般財源でございますので、また、交付税で算定しております世界は、基準財政収入額につきましても市町村の場合には七五％まで税の捕捉をした上で算定をいたしておりますので、その二五％分というのは当然、地方の独自のといいますか、交付税の外の財源ということになっておりますし、一般財源でありますから、地方は、それは交付税というのは非常に大事な財源でございますけれども、何に充てるかということについては地方団体がそれぞれ考えてやっていただくという性格のものでございますので、そういうことを十分踏まえて、行革に努力するべきところは努力していただけるものというふうに考えておるところでございます。