滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　私もただいまの御答弁のような認識を持っているのでございますけれども、やはり地方団体の関係者の皆さん方には、これからの財政事情を考えた場合には、ただ単に黙っていても交付金が来るからということで済まない事態になっているんだろうというふうに思いますので、その辺のところは、改めて行政改革に対するＰＲというものを自治省自身が地方団体向けにおやりいただく必要があるのじゃなかろうかな、こういう感じがいたします。
　もう一つ、交付税制度というのは、今の仕掛けの中では事業をやればやるほど交付金がふえるという面がございます。それは事業費補正もそのうちの一つでございますし、それからまた、この七、八年の間に特に顕著になってまいりましたものに特別地方債、元利償還を後で交付税で算入する、こういうようなことで町づくりをやってまいりました。そういうようなことに着目いたすならば、事業をやればやるほど交付金がふえるという面が交付税の仕掛けの中にあるわけでございまして、そういう意味では、とにかくスリムな行政ということを目指すべきなのに、ともすればそういうような事業を拡大する傾向がずっと続いている。高度成長期にはそれにふさわしいシステムであったかもしれませんけれども、経済状況が停滞をする、あるいはこれから多くの成長が望めない、こういう時代にあっては、そういう交付税の仕掛けが地方団体の緊張感を失わせる、こういう批判があるわけでございます。これについて財政局長の御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。