二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○二橋政府委員　確かに、御指摘のように、今の交付税のもとになっております国税は、正税で成り立っておりまして、その中には所得課税、法人課税、消費税というふうな大きなものが入っておりました。景気に対する変動というものは、当然それぞれの税目で異なってまいりますし、今御指摘がございましたように、所得税の税率構造が変わってきているということから、いわば弾性値で見た交付税の伸びというものがこれまでと若干変わってくるということは、確かにそういう要素はあるだろうと思います。
　いずれにいたしましても、これから地方交付税全体をどういうふうに考えていくかということは、片方で今地方分権を本格的に議論をして、地方団体の果たすべき責務をふやす方向でいろいろ議論をされておるわけでございまして、そういうこととの兼ね合いで、どういう形でその裏づけとなる地方の税財源を確保するかということとあわせて検討する必要がある事柄だと思います。
　一番最初に交付税の基本的な性格で申し上げましたように、地方が責任を分担をするということが分野ごとにその水準も含めて法令で決められている分野が非常に多い。そういったような基本的な国と地方との役割分担の構造といいますかその仕方というものについて、これから地方分権の大きな方向の中でそういうものをもう少し緩和をしたり、あるいはその義務づけの程度をもう少し緩めたりして、地方の方が行政水準を、基本的な教育、福祉その他含めての話でありますけれども、そういうものをもう少し弾力的に選択できるような方向に持っていくこととあわせて、今のような財源調整あるいは国による財源保障のあり方というものの全体の一環として、今お話しになりましたような税率構造の変化を含めた交付税の今後の見込みといったようなものとあわせていろいろな角度から検討をする必要がある事柄であるというふうに考えております。