滝実の発言 （地方行政委員会）

○滝委員　とにかく地方税は偏在論というのが常にネックになって具体的なところまで議論がまとまらない、こういうことでずっと終始をしてまいりました。そういう意味では、この所得税の低い刻みのところを住民税に移管するというのは今までにない議論の一つじゃないだろうかな、こういう感じがいたします。それがいいというところまではなかなかにわかには結論できないと思いますけれども、一つの考え方でありますし、そういうような提案をもとにしていけばかなり新しい地方税の分野が開拓できるのじゃなかろうかなという感じがいたします。
　ことしの四月から実施されます地方消費税も、最初の議論の段階では、消費というのはどうしても大都市あるいは都市部に集中するという考え方が強いものですから、地方消費税は要するに大都市に偏在する、こういうような議論が盛んに行われたわけでございますけれども、恐らく今の時点ではそういう議論は影を潜めているのだろうと思うのでございます。恐らく税務局でもいろいろな試算はされていると思いますけれども、まだ具体的に個々の都道府県がどれだけの積み上げをしているかわからない段階では何とも、この地方消費税が具体的に四十七都道府県にどういうふうに分布するかというところまでは数字はまだおつかみになっていないと思うのでございますけれども、少なくとも、この地方消費税、新しい税ではございますけれども、東京や大阪に偏在する、こういう非難は回避できるのじゃなかろうかなという感じがいたします。
　つきましては、この新しい税につきましてできるだけ早い時期に数字を集めていただきまして、これからの分権のための税制論議に速やかに役立つような、そういうような御努力をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
　そこで、もう一つ税制に関連してこれから心配になってくる議論がございます。それは何かと申しますと、法人課税の問題が昨年の末にも政府の税制調査会の小委員会で取りまとめられたと思うのでございます。中身は二つほどございます。
　一つは、もともとの議論でございますけれども、日本は先進諸国の中では法人課税が比較的高い国である、したがって、各地方団体も心配いたしております産業の空洞化も、日本の高い水準にあるこの法人課税を嫌って諸外国へ逃げていくのだ、こういうようないわば考え方があるわけです。
　そういう中で、法人課税を諸外国並みに下げるべし、こういう議論がございまして、その際にやり玉に上がりますのは、日本は地方税で法人税を課しているから、法人課税のウエートが高いから、その分だけ要するに諸外国と比べて高いのだ、こういうような気持ちも多分にあるわけでございます。
　こういった法人課税に伴う地方税と申しますか、地方税の立場からこの辺のところをどういうふうに税務局としては考えていくのか、その点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。