湊和夫の発言 （地方行政委員会）

○湊政府委員　御指摘ありましたように、地方税における法人課税のあり方の問題は、今御指摘のありました政府税制調査会で検討される際も主要な事柄の一つとして御議論をいただきました。
　それで、小委員会の結論の中でもその点について触れていただいておりますけれども、やはり税の国際比較を単純に、形式的な、地方税として法人があるかどうかだけで、あるいはその量がウエートとしてどうかというだけで比較することは基本的に間違っている。それは、税は歳出、それも国と地方の役割分担というようなことも踏まえた歳出との関連でやはり考える必要があるというような視点に立ちまして、地方税につきましても、現在地方の法人課税が果たしている役割については、それはそれなりの意味があるのだ、そういう位置づけをいただいておるところでございます。
　ただ、全体として法人課税の引き下げの問題が議論されている中で、政府税制調査会では、基本スタンスとして、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることについての検討は従前からやってきてまいっておりまして、そういう観点からの取り組みを今後行う場合には、税収中立の観点から、地方税についても同じような取り組みが必要であろうということについてはお触れになっております。
　私どもも、そういう観点からの研究をこれからもしていきたいというふうに思っております。