湊和夫の発言 （地方行政委員会）

○湊政府委員　平成九年度が評価がえの年に当たっておりますことから、平成九年度にスタートいたしまして三カ年の今後の固定資産税のあり方につきまして、今回の税制改正で御提案させていただいております。
　今回の改正におきましては、従前の負担調整の仕組みと考え方を幾つか変えまして、新しい仕組みというものを入れさせていただいております。
　その背景は、今御指摘ございましたけれども、評価額の点からいいますと、地価の下落に対応してかなり評価額が下がる。しかし一方で、従前からなだらかな負担調整をやってきたために、評価額は下がったけれども、なおかつ従前の課税方式をとれば税額としては上がっていかざるを得ないという、そんなことが背景にございました。
　もう一方で、実際に税負担をいただいております課税標準額と新しい評価額の比率、これを新しくは負担水準というふうに法律でも呼ばさせていただいておりますけれども、それを見ますと、市町村の中でも、あるいは県内でも、あるいは全国的にもかなりばらつきが生じておるということでございました。
　評価の方は、おかげをもちまして、平成六年度の改正、平成九年度の改正でかなり全国的にも、あるいは地域的にも、市町村の中でも均衡のとれた評価が実現できるようになってきたというふうに私ども思っておりますけれども、一方で、最終的に課税にとって重要な税負担の面から見ますと、負担水準がばらついているということはやはり大きな課題であるというふうに思っておりまして、今回は、この負担水準のばらつきをできるだけ将来に向けて均衡化していこうということを最重点に置いた新しい仕組みを取り入れさせていただきました。
　そのために、従前でございますと、ほとんどの土地がなだらかにすべて上昇カーブを描いて税負担をいただいておったわけでございますけれども、今回は、税負担の上限を実質的には新しい評価額の八割にするというようなことを入れまして、負担水準の高いところの税負担の引き下げ、あるいは据え置くという措置を講じながら、一方で税負担水準の低いところについてなだらかな税負担の上昇をいただくという形で、宅地の中でも商業地等はいわゆる評価額に基づいて最終的にその評価額課税に移行するんだという従前の発想を変えて、基本的に負担水準の均衡化の方向に向けて、上からと下からと均衡化に向けた取り組みをするということを最大の柱として入れさせていただきました。
　また同時に、こういった措置と並行いたしまして、地価の下落が大変著しい地域が大都市を中心にしてございました。そうした地価の下落が非常に大きいところの納税者の負担感ということも勘案いたしまして、これも税負担水準の一定のもの以上のものにつきましては、地価の下落の大きいところは税負担を据え置く措置を講ずることの措置も入れさせていただいておるところでございます。
　こういうことによりまして、より公平な課税に向けての取り組みが、また新しい角度から一歩できることになったのではないかというふうに思っております。