嶋津昭の発言 （地方行政委員会）

○嶋津政府委員　公共用地の先行取得でございますが、さきに閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましても、公共用地の先行取得、土地の有効利用の促進という観点で先行取得を進めていくべきである、特に地方公共団体においてもそういう方向で努力をするべきだということを決めたわけでございまして、そういうような方向に沿いまして、公共用地の先行取得は従来から進めておりますが、私ども三つの方法でやっております。
　土地開発公社を活用した先行取得、土地開発基金、地方団体が持っております基金を活用した先行取得、それと地方団体が本体としてやる公共用地の先行取得の事業債による、地方債による先行取得でございまして、交付税措置につきましては、その先行取得債による先行取得に対して交付税措置をしているわけでございまして、従来の措置は景気対策等の観点からやってまいりましたが、八年度で切れたわけでございます。平成九年度から新たな観点で、基幹的な公共用地を地方団体が取得する場合に事業債の許可額の、今、価格が低下しているためにどうしても先行取得が進まないわけでございますので、利子補給をし、利子の助成をしようということで、二％、三年間について交付税で利子をカウントしていくという方法で先行取得の促進をしているところでございます。