白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○白川国務大臣　大変、長年の経験に基づいた緻密な議論でございますが、私も正直言って、この地方交付税とか、もともと税法というのは余り愉快な法律じゃありませんが、法律家でございますけれども、ちょっと読む気がいたしません。話だけ聞いて大体こういうことかということにいたしているわけですが、それなりに緻密なガラス細工、あるいは緻密な芸術品と言っていいのかもわかりませんが、地方分権ということを踏まえて、その土台が大きく革命的に変わろうと、あるいは変えていかなきゃならないという中で、地方税を含めた税のあり方ということも、新しい物の考え方に立ってこの際これまた革命的に変えていかなきゃならないときなのかな、こう思います。そういう面では、そういうときは政治家の議会であるところで活発な議論がなされることは非常に必要だ、こう思っております。
　それから、一般論のその税制のあり方とは別に、私どもは今百四十七兆円、平成九年度末に百四十七兆円になるという、地方財政も大変多くの借入金を持ってしまったという現状、それからもう一つは、四割近くの地方公共団体が一五％以上の公債費負担を現に持っているという、こういう、理想論だけじゃなくて現実に対処していかなきゃならないという視点も一方では踏まえていただきたいと思うわけでございます。
　ただ私は、一方では悲観ばかりしてないので、飲み食いしてそして放蕩して、気がついてみたらこんなに大きな借金ができてきたということじゃなくて、景気対策のために強力な、地方でも景気対策ということでいろいろな事業をやってまいりました。それから減税もしてまいりました。そして一方で、ほかの委員会でもたびたび言われますとおり、ちょっと地方はぜいたく過ぎるのではないかというようなことを言われておりますけれども、それに見合う社会資本も一方では整備されているわけでございます。ですから、私は、ただ放蕩をして、結果として借金が出てきたという事態とは違うわけでございまして、厳しい中でやった、しかし豪華過ぎると人に言われようが、そのぐらいのものでなければ百年先でもその地域の財産にはならぬわけでございますので、そういうものをきちっとつくったということにも自信を持って、全体としてこれからの財政再建というようなものを、そう余り感情的にならずにきちんとやっていけばいいのじゃないかなと思います。
　きのうも二時間半ぐらいにわたりまして閣僚だけの財政構造改革の議論をいたしたわけでございますが、とにかく平成十七年、西暦で言うと二〇〇五年までの間に、国、地方を通じて単年度の公債依存度をＧＤＰ比三％にまずしようという大きな目標を立てて、しかもこれはやれない話ではないだろうと思っています。そして、総公債費をそう遠くないうちにＧＤＰ比六割にも持っていこう、これも経済成長率いかんによりますが、それなりに大変だと思いますが、やってやれぬ話じゃないと思っています。
　ただ、それよりも一番大事なのは、赤字公債に頼らない、とにかく苦しくても赤字公債に頼らないような状況を一日も早くつくることが一番大事なのかな、こう思います。そのためには、新たなる税源を探すということも大切かと思いますが、やはり入るをはかって出るを制するというんでしょうか、行政改革等も真剣にやっていかなきゃならない。
　そんなことで、ことしは財政構造改革元年ということでございますので、本来ならばこういうのはやってはならないことなんでございますが、地方単独につきましては、消費税が三％から五％に引き上げられるということに関しても伸び率ゼロという形で、これは事業費において吸収してくれということであります。こういうことをいたしました。
　それから、最後でございますが、地方公共団体が発注する工事費は三十兆あるわけでございます。この三十兆の工事費縮減ということを真剣に考えれば、まだまだやれることはあるわけでございまして、私ども民間人から見ますと、国も地方も、厳密かもわかりませんが緊張感がなかったわけでございますから、ちょっと緊張感を持って頑張ればいろいろなところに私は活路は見出せる、こう思っております。