二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○二橋政府委員　今御指摘がございましたように、この構造改革会議の最新の報告では、九八年度は地方の一般歳出を対前年度でマイナスを目指すということがうたわれております。現在、地方財政は大変多額の借入金を抱えているわけでございまして、それを目指していく上で、財源不足の解消、財政赤字の縮減ということが極めて重要な課題でございます。
　結局のところ、地方財政計画の規模の抑制に努めていくことが必要でございますが、御案内のように、地方財政は国の施策、国の予算と密接に関連をいたしておりまして、特にその中でも公共投資関係、社会保障関係、それから教育関係で地方の一般歳出の約七割を占めておるという状況でございます。したがいまして、これらについて国の抜本的な制度改正なりあるいは事業費の抑制が行われなければ地方の一般歳出の抑制はできないものでございます。
　それらの主要分野につきまして、それぞれ抑制の方向なり改革の方向が今回の方策で示されておるわけでございますが、平成十年度の地方財政計画の規模につきましては、国の予算において、ただいま大臣からもお話がございましたように、地方への負担転嫁は行われないということ、それから、今申しました大きな分野でございます社会保障、教育、公共投資といった分野について国、地方を通じる歳出抑制が行われるということ、それから、もちろん地方の単独事業につきましても伸び率をマイナスにするということもあわせて考えなくてはいけないと思っておりまして、これらをあわせまして地方一般歳出の対九年度比マイナスを目指すということを考えておるわけでございます。
　これらの地方財政計画の規模の抑制とあわせまして、各地方団体におきましてもそれに沿って行政改革等を行って、徹底的な財政改革に努めていただくように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、今後六年間あるけれどもどういう方策なのか、こういうお話でございます。この六年間で対ＧＤＰ比の財政赤字を国、地方合わせて三％以下という目標が定められておりまして、特にその前半の三年間を集中改革期間ということで、歳出の改革と縮減を進めるということでございます。この推進方策におきましては、当面十年度の地方一般歳出についてマイナスを目指しますとともに、再建期間を通じた地方一般歳出の伸び率につきまして名目成長率以下とすることを目指しておるわけでございます。
　他方で、高齢化の進展あるいは地方分権の推進に伴いまして、地方公共団体の役割はますます増大いたします。その中で、住民に身近な行政サービスを提供いたします地方財政の歳出の抑制というのは大変厳しいものがございますが、国、地方を通ずる歳出抑制につながる施策の見直しを行いますとともに、地方におきます行財政改革を要請するなどしながら、この財政健全化目標の達成に向けて構造改革に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。