白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○白川国務大臣　国は単一でございますが地方が三千三百の地方自治体の集合体であることについては、私ども否定するものでありません。ただ、地方交付税あるいは地方債の許可というようなことを通じまして、自治省自身、かなり地方財政につきましては大きな方向性を示し得る立場でございますので、直接の強制力はありませんが、大きく誘導していく、リードしていくことはできると思いますし、それはまた必ずしも、地方の財政を健全化していくということで、否定されるべきことだとは思っておりません。
　そういう中で、私は、多くの方が懸念をされますけれども、地方財政というのは、御案内のとおり、平成四年度末には七十兆円だった財政赤字が平成九年度末には百四十七兆円。倍以上になるのは、これはどう考えても、バブルの対処というために国がやった景気対策それから住民税減税というこの二つが主たる原因でございまして、もともと異常時に異常なことをやったわけでございますので、バブルの方もほぼおさまったという中で、バブル前の本来の姿に戻ろうということでございます。
　ただ、人間、一度飽食をいたしますと、何か平常に戻ると急に惨めな思いになるものでございますが、ちょっとダイエットの期間が、最初が大変なだけであって、昔からやってきた本来の姿に戻るのだというふうに私は考えております。