白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○白川国務大臣　財政構造改革会議、総理が議長でございますけれども、具体的には国の財政の所管の大臣は大蔵大臣であり、地方財政については私であるわけでございます。そして、特に地方から見ますと、国を横にらみにしながら、こっちがストレートにこっちに反映してくるものですから、国の方の歳出構造の見直し、改善、あるいは支出の縮減ということをやってもらえなければ、さっき言ったとおり、地方財政の健全化はできない、そういう立場にあったわけでございます。
　そういう面でいいますと、地方の方も、我々も財政健全化目標を達成したいので国の方も努力をしていただきたいと言う以上、自治省限りでできることにつきましては、やはりある程度思い切ったことを言わなきゃならないだろう。そういう面では、自治省が単独でできる話というのは地方単独事業でございますので、これにつきましては、例えば平成九年度も国の方は抑制して、しかし消費税分は上乗せいたしましたが、もともと平成九年度の我が地財計画では消費税分をのみ込んで対前年比同額にしたわけでございますので、これについては少なくともマイナスにする。幾らマイナスにするかということは言いませんでした。
　ただ、地方の一般歳出につきましては、これは単独事業と違いまして国から義務づけられていることがあるものですから、私どもがマイナスにしたいというだけじゃだめなところがいっぱいございますので、そういう面では、国の努力があることを前提に地方の一般歳出もマイナスを目指したい、こう言ったわけでございまして、結果としては単独事業はマイナスにし、一般歳出もマイナスにいたしたいと思いますけれども、文教、福祉あるいは公共投資、こういう点でのもう少しの具体的な推移を見ないと、一般歳出そのものをマイナスにできるかどうかは私どもももう少し、十二月の作業が必要だと思っております。