木村強の発言 （逓信委員会）

○木村政府委員　お答え申し上げます。
　情報通信分野は、先生ただいま御指摘ございましたように、我が国の将来を担うリーディング産業を形成する分野であるとともに、さまざまな新規事業を創出する分野でございます。我が国の最重要課題であります経済構造改革を推進するための原動力にもなっていくものだという心構えのもとに、私ども担当する行政といたしましても日夜努力しておるところであります。
　米国におきましては、ストックオプション制度が幅広く普及をいたしておりまして、その結果、有力なベンチャー企業が次々とニュービジネスを創出し、米国経済の活性化、国際競争力の源泉となっているという実情でございます。我が国におきましても、ベンチャー企業の育成、経済構造改革、新しい経済の体質をつくっていくんだ、産業の活性化を図っていくんだということで、ベンチャー企業の発展が非常に期待されるところでありますけれども、我が国の風土、土壌といいますか、人材確保や資金調達の困難性といいますか、アメリカとは違ったお国柄等もございまして、このベンチャー企業をどんどん発展をさせていくという施策等につきましてもまだまだ不十分なところがあるというふうに認識しております。
　こんな状況でございますので、私どもいろいろと施策を考える、こういったベンチャー企業を立ち上げていくための行政としての環境整備、これをどうするかということでありますけれども、今回御提案申しておりますこの法律の改正案につきましては、特に人材確保を円滑にする、ベンチャー企業と申しますのは、通常、非常に中小の、中堅の、しかも新しい、ハイリスクを持って世の中を開拓していこうという仕事であります、資金力も乏しい、人もいないということでなかなか立ち上がりにくいわけでありますけれども、人材の確保という点に着目をいたしまして、ストックオプション制度というものを導入いたしまして、そのインセンティブを高めていこう、こういう趣旨で早急に導入することが必要だというふうに判断をしたわけであります。
　この制度ができますと、資金力の乏しいベンチャー企業におきまして、有能な人材がここに集まるということになりますし、それから、役員、従業員の経営努力、勤労意欲というものも高まっていく。何よりもベンチャー企業によります通信・放送新規事業の創出を支援する新しい枠組み、新しい風というものがこの世界に入ってくるということで、我が国が当面しております諸改革の推進にも必ずプラスになる、このような気持ちで御提案を申し上げた次第でございます。