木村強の発言 （逓信委員会）

○木村政府委員　アメリカと比較いたしますと、我が国の情報通信ベンチャー企業が大変おくれている部分があるということであります。
　これにつきましては、例えばアメリカあたりでございますと、マイクロソフト、例のパソコンソフトで有名なウインドウズというものを出しましたがこういったマイクロソフト、あるいはネットスケープ、インターネットのソフトでありますネットスケープナビゲーターなどを発売しておりますこういったネットスケープのような有力な情報通信ベンチャー企業が次々と登場してニュービジネスを創出するということで、米国の経済の活性化とか国際競争力の源泉というふうになっております。
　大体アメリカでは、企業の八割前後というのがストックオプション制度なども取り入れて、こういった活性化のもとになっておるというふうに承知をしております。日本におきましては、こういった中小のためのストックオプション制度というものが、通産省の鉱工業部門で一昨年からスタートをしたという実情でございますが、その程度でございまして、これからこういった制度の充実というのが非常に望まれるというところでございます。
　それから、アメリカの状況と日本の状況ということでありますけれども、日本につきましては、登録社数、例えば主としてベンチャー企業が公開いたしております日米の店頭市場の状況で、情報通信関連の企業の状況を見ますと、アメリカでは、登録しております会社の数が千二百社程度であります。全体の二三％ぐらいが登録社数であります。それに対しまして、日本は八十社程度ということで、一二％ということで、店頭市場に登録をしております情報通信関連の企業の割合というのは、米国がやはり非常に多いということであります。
　それから、時価総額という点で見ましても、九五年末の数字でありますけれども、米国が、情報通信関連企業、時価総額に占める割合というのは約三五％でありますけれども、日本は一八％程度だということで、その面でも日本が非常におくれておる状況がわかります。また、この時価総額上位二十社というランキングを見てまいりますと、二十社のうち、米国では、先ほど申し上げましたマイクロソフトなど情報通信関連企業が十五社を占めておりますけれども、日本では、上位二十社の中では、ソフトバンク等四社が入っているにすぎないということであります。
　こういう意味で、我が国の現在の状況といいますのは、株式を公開していこうという情報通信ベンチャー企業が極めて少ない、このような実情になっております。