木村強の発言 （逓信委員会）

○木村政府委員　米国におきましては、一九五〇年代ころから、有能な人材の確保や役員等への経営インセンティブの付与の有力な手段として、ストックオプション制度が幅広く利用されておりまして、各種調査によりましても、先ほど申し上げましたように、八割程度前後の企業でこのストックオプション制度が採用されておるという実情であります。
　一九九六年の調査でありますけれども、こういったストックオプションを導入しております米国の企業の成長率といいますのは、三丁七％ということであります。導入していない企業の成長率は二二・七％だということでございますので、ストックオプション制度を導入している企業の成長率が非常こ高いということで、ストックオプションが企業の成長の源泉の一つとなっておるという実情がわかります。これは、米国の会計監査会社クーパーズ・アンド・ライブランドの調査ということで私ども承知をいたしております。
　さらに、米国では、小規模なベンチャー企業の株式公開意欲が非常に高うございまして、未公開の段階からストックオプションを利用して人材の確保を図る例が多いということで、ネットスケープ社は未公開段階でストックオプションを付与して技術者を確保しております。また、新興企業のヤフーなども、これもインターネットの検索ソフトなどで非常に名を上げておりますけれども、ストックオプション制度を導入しておるという実情がございます。