木村強の発言 （逓信委員会）

○木村政府委員　情報通信ニュービジネスの振興のためにはどういう施策があるかということであります。もちろん国がすべてをバックアップするということではなくて、あくまで民間の仕事でありますから、おのずから国の役割というものは限界があろうかと思いますけれども、環境整備、それから立ち上がり期の支援といったような形の中で国が精いっぱい応援をしていくことは非常に大切なことだろうということで、その施策はばらばらであってはいかぬということで、まず資金面、人材面、技術面といったようなことを総合的に、有機的に関連づけて施策として手を打っていくことが必要だろうというふうに考えております。
　そういう面では、ただいま先生からもお話がございましたいわゆるストックオプションというのは、人材確保という面での一つの支援策でございます。それ以外に、資金調達環境といい象すか、資金面での施策ということでは、創業段階のベンチャー企業へ専門的に投資を行う、これは、情報通信分野では我が国初めての政策的な投資事業組合であります、私どもいわゆるテレコム投資事業組合と言っておりますけれども、この設立のための予算措置を平成九年度の予算の中で認めていただきました。産投出資から十億円を出してやろうというものでありまして、産投出資十億円と民間のベンチャーキャピタルと金を集めて資金力を豊かにして、しかも民間のベンチャーキャピタルの専門的なノウハウも加味しながら資金投入の仕組みをつくっていこうというのが一つであります。これも九年度からスタートする施策として認めていただきました。
　それから税制面では、個人投資家いわゆるエンゼルと言われておりますけれども、個人投資家によるベンチャー企業投資に係る損失を三年間にわたり繰越控除を認めるという税制特例措置も、今国会におきまして租税特別措置法の改正ということでお認めをいただきました。さらには、ベンチャー企業が行います新規事業に対する日本開発銀行等によります経済構造改革融資の創設ということで、いわゆる財投金利よりも〇・五％マイナスという非常に低い金利で、経済構造改革をするためのベンチャー企業に対する融資という制度もスタートをいたしております。
　こういったことで、資金面についても各面からかなり充実した対策が打てるものというふうに期待をいたしております。
　それから、もう一つは技術の面であります。
　技術の面につきましても＾基盤技術研究促進センターということで、民間の基盤的な技術研究につきまして出資という形で国が応援をするという仕組みがございますが、この仕組みの中に新たにベンチャー企業等の研究開発向けの出融資制度を創設するといったようなことで、ベンチャー企業というものを意識して基盤センターによる出融資制度というものも新たに平成九年度からスタートするということにいたしております。
　また、先進的な技術の研究開発を行いますベンチャー企業等への助成制度というものも拡充をしてまいりたいということで、中小企業のベンチャー企業に対する助成制度というものも、技術を掘り起こす、インキュベートしていくという面からそういう施策も充実するという方向で定まっておりまして、こういった技術の掘り起こし面、それから資金面、人材の確保面といった施策を総合的、有機的に発動して、新しいビジネスが創出できるように環境整備に努めるという施策が整いつつあるという現状でございます。