二見伸明の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○二見委員　新進党の二見伸明でございます。
　いわゆる特措法に関連いたしまして、総理大臣を中心に若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　政府は、今回の特措法改正につきまして、沖縄における十三の米軍施設、三千人余の駐留軍用地の強制使用に係る県の土地収用委員会の審理が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことが確実となったため、国による不法占拠状態を回避するための必要最小限の処置だと説明をされております。
　しかし、私は、この問題はそのような単純で簡単なものではないと思います。むしろ、日米安保体制を堅持するということはどういうことなのか、日米安保条約上の義務を忠実に履行する一方、日本国土のわずか〇・六％という狭い沖縄に在日米軍基地の七五％が集中しているという事実をどうするのか、そして、沖縄の置かれている現実を打開し、沖縄の基地を整理縮小してもらいたいという沖縄県民の悲痛な願いをだれが真っ正面から受け取り、取り組み、最終的な責任をとるのかという極めて大変重い大きな課題を改めて我々が問われ、突きつけられているものだというふうに私は思っております。
　その意味で、四月三日の第二回小沢新進党党首と橋本総理との会談での合意は軽いものでは決してありません。
　安保を容認している沖縄に住んでいる私の知人は、この橋本・小沢会談での合意について、私に率直にこう語ってくれました。「在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。」といういわゆるこの二項目めです。これについては、特に沖縄県民の負担を全国民が担うということは、沖縄県民が絶えず訴えてきたことだと彼は私に言いました。
　そして、三項目めに、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。」この三項目については、彼は、沖縄返還のときに核抜き・本土並みという言葉を信じた、沖縄の未来に大きな希望と期待を抱いたけれども、返還二十五年後、その期待は完全に裏切られたという気持ちが強い、沖縄の基地縮小というお題目は耳にたこができるほど聞かされてきた、それだけに、この第三項目のが忠実に履行されるのであればあすの沖縄に希望のともしびを見ることができるけれども、もし言葉のみあって事実行動がない場合には、沖縄県民の政府、政党、政治に対する不信感は頂点に達すると、感情を抑えた淡々とした語り口で私に語ってくれました。
　この合意は、提案した我々新進党も重く受けとめ、責任を持たなければなりませんけれども、合意された橋本総理大臣も、この合意を実現すべく政治生命をかける、そのぐらいの勢いでもって重い受けとめ方をすべきだと思いますが、総理大臣の御感想はいかがでしょうか。