橋本龍太郎の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　私は、今の議員の最後の部分についてからお答えを申し上げたいと思います。
　それぞれの党首とお話をしてまいりました。その間に、御党の党首とも十分時間をとって、むしろ十分とり過ぎて誤解を生ずるぐらいの時間をとってお話し合いをいたしました。そして、それぞれの党首とのお話し合いというものは、私はすべてが重いものだと思っております。
　そして、議員は今、日米安全保障条約というものから論議を起こされたわけでありますが、私は、間違いなしに、日米安保条約というものの義務の履行、これは日米関係の維持にとりまして必要なことだけではなく、我が国の安全の確保という点にとって不可欠なものであると思っておりますし、国家存立にかかわる重大問題であると思っておりますし、使用権原のない状態というものは何としても生じてはならないということから、今回、必要最小限度の法律案を提出をさせていただきました。
　国際社会において、引き続き不安定な状況というものが現実に存在をしております中において、日米安保体制というのは、我が国の安全の確保及びアジア・太平洋地域の平和と安定の上に不可欠なものであります。そして、政府はこの条約上の義務をきちんと履行していく責任を持つことを初めとして、今後とも、日米安保体制の信頼性の維持向上に努めていく責任があります。
　同時に、議員も述べられましたように、米軍の施設・区域が県土に七五％という非常に大きなウエートを占めてしまって、正確に申し上げますなら、国土の〇・六％しかない沖縄県に米軍基地の七五％が集中してしまっているという現実もそのとおりでありまして、これを少しでも整理、統合、縮小していく、その努力をしていくことは、沖縄県民の方々が背負ってこられた重荷を少しでも国民全体で分かち合っていく、そういう姿勢が必要であることも御指摘のとおりであります。政府としても、最重要課題と位置づけをいたしまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に全力を挙げてまいらなければなりません。
　さらに、駐留軍用地の取得に関する事務、これは現在一つの仕組みを持っているわけでありますけれども、我が国の生存と安全を確保する上から、重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるもの、さらには我が国が日米安保条約上負う義務の履行に関するものでありますから、本来国が執行責任を負うべき性格のものでございます。そういう認識も持っておりますし、かつて本院におきまして、山口那津男議員の御質問に同様の趣旨のお答えを私はいたしております。
　その上で、そのあり方につきましては、現在、地方分権推進委員会が調整中としておられる事務の一つでございます。政府の責任者として、分権推進委に審議をお願いをし、そのお答えを待つというのがその立場でありますから、地方分権推進委からの御意見なども見ながら幅広く検討していくべきことと考えております。
　御党党首との会談におきましても、私からはこうした考え方をるる申し述べてまいりました。