二見伸明の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○二見委員　一部政党は日米安保反対をしております。他の政党は日米安保堅持を主張しております。かつて自衛隊違憲論を党の基本政策として反安保の主張をしてきた社会党が、村山政権誕生と引きかえに基本政策を百八十度転換しました。
　平成七年一月のクリントン・村山共同記者会見で、村山総理大臣は、日米安保体制を堅持する重要性は共通認識である、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、日米両国が一層の協力を推進していくことを改めて確認した、こう述べられました。大変格調の高い立派な言葉であります。その具体的な行動は、今総理の御答弁がありましたように、例えば基地の安定的提供がその大きな役割であります。
　政府が責任を持って、安全保障問題は我が国の根幹にかかわることである、場合によっては、つらいことではあるけれども、政府が最終責任をとる、こう言い切った政党がどこにあるのかと私は申し上げたいと思います。
　アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、日米両国が一層の協力を推進していくことを改めて確認したと高らかにうたいとげた政党が、じゃ、具体的に基地の問題で体を張っているかと私は言いたいんです。それが政党のつらいところであり、政治家のつらいところなんです。
　特に基地の問題で、日米安保条約上の義務を履行するということは、履行に最終的な責任を負うということは、必ずしも人気のいい、口当たりのいいことではありません。不人気ではあっても逃げずにやるというのが、これが政治の立場なんです。そうすることによって、日本が国際社会で信頼、信用されることになるし、日本の平和と安全が守られることになる。
　政党や政党のリーダーはテレビ番組のタレントじゃないんです。国民の人気取りだけを考えて判断、行動するならば、二十一世紀の日本は惨たんたるものになってしまうと私は憂えておりますけれども、橋本総理の御所見はいかがでしょうか。