橋本龍太郎の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　多少違いますのは、私の記憶では、村山内閣の際、この問題についての手続を開始したのは七年の三月三日からであったと存じます。
　ところが、今議員が御指摘になりましたように、九月に至りまして、大変不幸な事件が発生をいたしました。そして、私は、当時政府がとりました対応が万全であったと申し上げるつもりはありません。殊に、発生した問題について、地位協定の見直しまで求められました県側の関係者の声に対し、その地位協定の範囲内でできるかできないか、できなければ地位協定の見直しまで含めてやらなきゃならぬという思いが全く伝わらず、現行地位協定は動かさないという意思の方が先行した形で県に伝えられましたことは、その後の事態
を非常に複雑なものにしたことを、省庁こそ別であれ、閣内におりまして心配をいたしておりました私どもとしても痛感をいたしております。
　そして、その後、でき得る限りの努力をし、軌道に乗せようとし、また県側もある程度その姿勢を変えていただき、協力もいただきましたけれども、最近に至りまして、収用委員会の作業日程から、どうしても五月十四日には使用権原の取得が可能になり得ないという判断の中で、必要最小限の今回改正法を提出させていただかざるを得ない羽目に至りました。
　そのプロセスにおいて政府として反省すべき点のあることは議員の御指摘のとおりでありますが、同時に、七年三月に手続を開始いたしました時点で、九月に不幸な事件というものが起こるという予測を持って日程を決めてはいなかった、過去三回の実績というものから、十分な余裕を持ってスタートしたものであるということはお認めをいただきたいと存じます。