橋本龍太郎の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○橋本内閣総理大臣　議事録をちょっと使うことをお許しをいただきたいと思うのでありますが、私自身がそうした御論議を最初に受けましたのは、やはりこの衆議院の予算委員会、御党の山口那津男議員の御質問でありました。そのときに、私は実はこういうふうなお答えをしております。
　私は、こういう問題は法律制度として仕組みをつくればそれで全部解決するという種類の問題ではないという思いがいたします。なぜなら、かつて、成田空港に関連する自治体の土地収用委員の方々が総員辞退をされ、補欠が選任できないという状況が生じたことがございました。仕組みをつくりましても、そこに人が要るという意味では、私は、必ずしも法律制度だけの問題だとは思っておりません。
　しかし同時に、国の行わなければならない業務、そして地方にお願いをすべき業務、いわゆる地方分権の議論の中から、本来条約の義務を履行していく責任は国でありますから、そうした場合に対応し得るような法的な方途を検討しておくべきであったし、これからも検討をすべきであるという御指摘に対しては、私も素直にそのとおり、そうした必要性を排除するものではないということだけはお答えをしておきたいと思います。
　この問題について私が最初にお答えをしたこれが答弁であります。
　そして、まさに駐留軍用地特措法に基づく駐留軍用地の取得に関する事務、これは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の生存と安全を
確保する上で極めて重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるものであります。さらには、我が国が条約上負う義務履行に関するものでありますから、本来国が執行責任を負うべき性格のものだと私も思いますけれども、それは現在の仕組みにおいては機関委任事務になっていることも議員御承知のとおりであります。
　そして、そのあり方につきましては、地方分権推進委で既に第一次勧告の際に検討中とされている項目でございますから、この地方分権推進委員会からの御意見も見ながら幅広く検討していきたいと考えておる、先ほどお答えを申し上げたとおりです。