二見伸明の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○二見委員　私は、四月三日のあなたの村井さんへの御答弁の中で、総理の答弁で、条約上の義務を履行する責任は国にあるという視点を持つことを否定するものではない、その視点から法制度を整備せよとの意見には耳を傾けたい、今後、地方分権推進委員会からの答えを待って行動する、こういうふうに答弁されました。非常に示唆に富んだ答弁だなと思っております。そうすると、機関委任事務というのは廃止の方向で検討されているのか。
　実は、機関委任事務が廃止されたときどういうことになるかというと、まだ中間的な段階なのでそうなるかどうかわからないけれども、国が直接執行するということと、もう一つは、法定受託というのですか、国と地方自治体が話し合いをしてこれをやってくださいと、これは一種の契約だ、そういうものでやる場合と二つに分かれる。その場合に、安全保障の問題にかかわることが法定受託というのになじむのかどうか。
　もちろん、直接執行するというふうに決めたからといって、何でもかんでも、地元の意見を何も聞かない、お上の言うことはすべてなんだという、そんな強権的なことは、幾ら国が直接執行するとしてもそんなことはできるものじゃない。やはり総理がきちんととことんまで話し合いをするんだろう、せざるを得ませんけれども、過程の、そういう中間的ないろいろなことは別として、機関委任事務が廃止されたときには、法定受託というのではなじまないのではないか。県民の意思を踏みつぶすという意味では全くないけれども、直接執行というふうにならざるを得ないのではないかというふうに考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。