二見伸明の発言 （日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会）

○二見委員　税の議論を前、予算委員会でよくやりましたよね。税制については、必ず総理大臣は、これは税制調査会で、税調で議論をするものですからということで答えられなかった。しかし、この国会での、この場での議論が税調の答申に反映はされますよということも、その時々の総理はおっしゃられた。最終的にどこが責任を持つのかというある面では非常に厳しい問いかけは、我々が逃げるのではなくてここで議論をする以外にはない、この国会での議論が推進委員会の方の勧告に反映されてくるものだというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、この特措法の改正案というのは、よく言えば必要最小限度、悪く言えば、これを改正したからといって沖縄の基地の現状は何ら変化はない、好転はしない、沖縄の県民が期待するような方向での展開はない。それは先ほど、くどいようですけれども、橋本・小沢会談での合意事項を忠実に履行することによって沖縄に新しい未来が開けてくるものだというふうに私は思っておりますし、いろいろ御意見は、どこでもこの問題は御意見はある。しかし、この合意を結んだときの原点というものをお互いに思い起こしながら、安保条約上の義務を忠実に履行すると同時に、基地の中に島があると言われた沖縄の現状を本気になって変えていく仕組みをつくる必要があるということを申し上げたいと思います。
　最後に、やはりこの沖縄の基地の問題で海兵隊の削減問題がよく出てまいります。私は、この問題を整理して申し上げたい。
　私は、海兵隊の削減、撤退、現時点での判断と中長期的な判断と、これは区別されるべきだ、今はこうだけれども中長期的にはこうなる、判断は変わることは当然あり得るというふうに思っております。また、あり得るようにしなければならないとも思っています。
　まず、私は、現時点での日本を取り巻く不安定な国際情勢下では、海兵隊の存在は必要だと考えています。もし直ちに海兵隊を削減しろというのであれば、その穴を埋めるために日本が何をやるかということを明らかにしなければなりません。今、日本にその準備もないし、そういう要請もありません。現時点では海兵隊の存在は必要だと思います。
　しかし、現在の国際情勢が今後中長期にわたって固定的に推移すると決めつけるべきでもありません。例えば、米軍のプレゼンスを現時点が一〇だとする。しかし、日本を初めとする各国の外交努力によって、アメリカのプレゼンスは五でもって十分軍事バランスがとれるという国際情勢になったときには、海兵隊三個のうち一個をあの地域に置いておく必要があるのか、当然アメリカ国内でも出てまいりますし、日本でも具体的な問題としてアメリカと協議できる。削減、撤退は、そういう状況になれば、これは私は可能だと思います。
　それは、何年何月というふうに日限の切れるものではない。ということは、海兵隊の問題を論ずるときには、急がば回れではないけれども、まず現時点での不安定要因を消していく努力、なかんずく朝鮮半島での不安定な情勢を解消する、これを最優先でやらなければ、海兵隊の削減、撤退は、口で言うことはできるけれども、アメリカと協議する、土俵にのせる、そのための十分なこちら側の理論武装はできないと思います。
　そうなると、やはり大事なのは、この地域の不安定要因を本気になって消していくという日本の地道な、真摯な外交努力以外にないと思います。そして、もし何年か後にそういう事情になり、ここに海兵隊を置かなくて済むような状況になった場合には、普天間は要らないし、あるいは海兵隊が使っていたキャンプ・ハンセン等々多くの基地が不必要になってぐると私は思います。それは、時間はかかるし、きょうあすのことではないけれども、それに向けて努力するのもやはり我々政治家の役目ではないかというふうに考えているところでございます。
　大変漠とした質問、漠とした話になりましたけれども、最後に、橋本総理の御見解を伺って、あるいは外務大臣の御見解を伺って、じゃ、外務大臣に御見解をいただいて、それから、結論的に同じようなことになると思うけれども、総理大臣の御答弁を。